テロ国家解除は拉致解決後に

拉致被害者の家族らは、日本と北朝鮮の作業部会が拉致問題の具体的な進展がないまま終わったことを受けて、１１日、東京で会合を開き、アメリカに対して、拉致問題が解決するまで北朝鮮へのテロ支援国家の指定を解除しないよう強く訴えることなど、今後の活動方針を決めました。

１１日の会合には、横田めぐみさんの両親など、拉致被害者の家族や支援団体の幹部らおよそ６０人が出席し、先週ベトナムのハノイで開かれた日本と北朝鮮の作業部会で、北朝鮮が「拉致問題は解決済みだ」とする姿勢を崩さず、具体的な進展が無かったことを受けて、今後の活動方針を話し合いました。その結果、「北朝鮮はアメリカとの関係改善を強調し、拉致問題を最優先課題とする日本を孤立化させようとしている」として、アメリカに対して、北朝鮮に厳しい姿勢で向き合うよう強く訴えかけていくことを決めました。具体的には、拉致問題が解決するまで、北朝鮮に対する「テロ支援国家の指定」を解除しないことや、金融制裁を緩めないことを求めていくということで、家族の訪米も検討することにしています。また今週、日本政府に対しても、北朝鮮との貿易の全面禁止など制裁の強化と、日米の連携強化に向けた最大限の外交努力を求める文書を、安倍総理大臣にあてて提出することにしています。

NHKニュース