小泉政権が北に無償支援約束、統一部事務官論文

【ソウル12日聯合】日本政府は2002年9月に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮・平壌を訪問するに当たり、日朝関係が正常化し経済協力を行うことになれば100億ドル（約10兆円）規模の無償支援を行うとの意向を事前に北朝鮮側に伝えていたとする主張が出された。
　統一部のペ・チュンナム事務官が、昨年日本の筑波大学に提出した「経済協力と人道支援：南北関係進展と日本外交」と題した博士論文の中で述べたもの。日本は北朝鮮経済専門家と外務省、経済産業省など関係官庁からなる研究会で北朝鮮経済協力案について検討し、北朝鮮側に伝えたという。ペ事務官は2005年 2月から2年間日本に滞在し、外務省など当時の対北朝鮮業務に携わっていた関係者らへの取材を通じ、こうした事実を確認したとしている。

　この対北朝鮮経済協力資金は現金ではなく、役務と財務を10年間で分割し100億ドルを提供するというものだったという。これとは別途に有償で輸入決済資金、プロジェクト借款、公共事業推進借款などの円借款も提供し、最貧困国向けの0．75％という低金利を適用し、10年据え置き30年償還の条件を付けるとしていたとの主張だ。過去の保障問題についても日朝がともに財産請求権を放棄した上で、こうした日本の資金提供に合意し、実務的な手続きを残し妥決した状態だったと強調した。金総書記が日本人拉致の事実を認めたのもこのためだとしている。

　ペ事務官は論文を通じ、日朝平壌宣言の第2項に「民間経済活動を支援する」と明示されているのは、北朝鮮と経済協力に大きな関心を示している日本の財界・企業に条件付きの形での関与の道を残しておいたことを意味すると説明した。日本の政府開発援助（ODA）は、対象国からの「条件付きの経済協力では国家経済が日本に隷属する」という批判を考慮し条件をつけない形に転換していたが、これを対北朝鮮経済協力方法で復活させたものだと批判した。

　論文は、こうした形で日朝関係が正常化され日本が経済協力を実施すれば、政府の公的資金として日本財界と企業が対北朝鮮事業に参入し、韓国政府と民間が行う経済協力と衝突することは避けられないとしている。

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中国 日朝は２回目早期開催を

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で議長を務める中国の武大偉外務次官は、さきにハノイで開かれた日朝２国間の作業部会が進展を見ないまま終わったことを受けて、次の会合が早期に開催されるよう議長国・中国としても支援する考えを示しました。

これは１１日、北京を訪れている浅野外務副大臣との会談で、中国の武大偉外務次官が明らかにしたものです。この中で武次官は、先週ハノイで開かれた日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う作業部会が平行線のまま終わったことについて、「今月１９日から開かれる６か国協議が終わったあと、できるだけ早く２回目の作業部会ができるように日朝双方が十分努力してほしい。中国としても側面支援する」と述べ、２回目の作業部会の開催に向けて、中国としても支援を惜しまない考えを示しました。そのうえで、武次官は「何回繰り返そうとも、日朝双方でねばり強く交渉を続け、双方が満足のいく形で国交の正常化が実現することを期待する」と述べました。また、中国が議長を務める「朝鮮半島の非核化」をめぐる作業部会は、今月１７日と１８日の２日間の日程を関係国に提示しているほか、「経済およびエネルギー協力」「北東アジアの平和および安全のメカニズム」の２つの作業部会についても、１９日までに会合を終えるよう当事国に求めていることを明らかにしました。

NHKニュース

＜めぐみさん映画＞ジュネーブで上映 各国外交官など観賞

　【ジュネーブ澤田克己】北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「めぐみ??引き裂かれた家族の３０年」が１１日、ジュネーブ市内で上映された。
　同市で開かれている人権映画祭に参加した。国際機関の集中する土地柄を反映して各国外交官や国際機関職員らを中心に、約２００人が観賞。ジュネーブを訪れた拉致被害者家族会の増元照明事務局長が上映後、観客からの質問に答えながら拉致問題解決への協力を求めた。
　訪日した際に横田めぐみさんの両親や他の家族に会ったことがあるアルブール国連人権高等弁務官は上映後、「（観客の）心に訴えかけるものがある」と話した。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜めぐみさん映画＞ジュネーブで上映　各国外交官など観賞