中国外務次官 日朝作業部会支援の考え示す

日本と北朝鮮の国交正常化を目指す２回目の作業部会について、中国・武大偉外務次官は１１日、１９日以降、早期に開催できるよう支援する考えを示した。

　６か国協議の議長を務める武大偉次官は、北京で浅野外務副大臣と会談し、「２回目の日朝作業部会を１９日に開かれる６か国協議の全体会合の後、できるだけ早く開催できるよう側面支援する」と述べた。

　前回の作業部会は拉致問題で平行線をたどったが、武次官は「粘り強く交渉を続け、国交正常化が実現することを期待する」と述べ、双方に歩み寄りを求める姿勢を示した。

日テレNEWS24

ＩＡＥＡ事務局長 北朝鮮訪問に出発

　ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）・エルバラダイ事務局長は１１日、北朝鮮訪問のため、ウィーンを出発した。

　エルバラダイ事務局長は、ＩＡＥＡの核査察の責任者らと共に１３日に平壌入りし、先の６か国協議で合意された寧辺の核施設の停止実現などに向けて、２日間の日程で北朝鮮側と協議する予定。

　北朝鮮は、０２年にＩＡＥＡの査察官を追放して以来、核開発の実態を隠してきた。エルバラダイ事務局長としては、今回の協議をきっかけに、核施設に対する査察をできるだけ早く確実に実施して、将来の核兵器の完全廃棄に道筋をつけたい考え。

日テレNEWS24

慰安婦問題―国家の品格が問われる

　旧日本軍の慰安婦について、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制性はなかった」などと述べた安倍首相の発言の余波が収まらない。

　米国のニューヨーク・タイムズ紙は１面で「否認が元慰安婦の古傷を開いた」として、元慰安婦たちの生々しい証言を伝えた。米連邦議会下院では、日本に対して公式謝罪を求める決議案が採択に向けて勢いを増している。

　一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した９３年の河野官房長官談話に対し、自民党の議員らが事実関係の再調査を首相に求めた。メディアの一部にも、これに同調する向きがあり、国内外で炎に油を注ぎ合う事態になっている。

　何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。

　首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。

　今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう。

　しかし、そうした議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしていないか。

　どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。その実態は地域や時代によって異なる。しかし、全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。

　河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と結論づけたのは、潔い態度だった。

　細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。

　海外の誤解も指摘しておきたい。たとえば、米下院の決議案は日本政府が謝罪していないという前提に立っている。

　だが、政府の主導で国民の募金によるアジア女性基金がつくられ、元慰安婦たちに「償い金」を贈り、首相名で「おわびと反省」を表す手紙を渡した。

　補償問題はすでに国家間で決着ずみだとして、政府は女性基金という道を取った。私たちは社説で「国家補償が望ましいが、次善の策としてはやむをえない」と主張してきた。日本として何もしなかったわけではないのだ。

　安倍首相は河野談話を受け継ぐと繰り返し、「これ以上の議論は非生産的だ」と語る場面が増えた。だが、首相が火種となった日本への疑問と不信は、自らが消す努力をするしかない。

　日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう。

asahi.com ：朝日新聞-社説