核施設停止・査察の用意表明＝資金全額返還が前提－北朝鮮代表・６カ国協議

【北京１９日時事】第６回６カ国協議は北京で１９日に始まり、全体会合などを開催、各国首席代表が基調発言を行った。中国外務省によると、北朝鮮の金桂冠外務次官はこの中で「各国が期限内に約束を守れば、寧辺の核施設を稼働停止・封印し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視・検証（査察）を受ける準備がある」と述べ、２月に合意された初期段階措置を履行する用意を表明した。
　ただ、金次官は「米国の金融制裁問題が最終的に解決されることが重要だ」として、同措置履行にはマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮資金約２５００万ドル（約２９億円）の全額返還を確認することが前提との立場を示した。

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短波放送「しおかぜ」に政府支援実現へ

　国際電気通信連合は１９日、総務省が申請していた北朝鮮向けの短波放送の新たな周波数の割り当てを認める方針を決めました。これにより、「特定失踪者問題調査会」の短波放送「しおかぜ」への政府支援が実現することになります。
　短波放送「しおかぜ」は、北朝鮮に向け、第三国経由で拉致被害者家族のメッセージなどを放送しています。

　しかし、北朝鮮からとみられる妨害電波を度々受けており、拉致問題解決の支援の一環として、総務省が「国際電気通信連合」に対し、新たな周波数の割り当てを申請していました。

　民間団体のための周波数確保は極めて異例ですが、日本政府は、この周波数を「しおかぜ」が使用することを認める方針です。（19日20:23）

日朝部会進展へ北は努力を＝「置き去り」懸念－米代表

　【北京１９日時事】６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１９日、「（５つの）作業部会の進展状況にばらつきがある」とし、日朝国交正常化作業部会が事実上「置き去り」となることに暗に懸念を表明、北朝鮮は作業部会進展に向け、「もっと努力する必要がある」と述べた。また、北朝鮮がハノイでの日朝作業部会を一時、拒否したことについて、「適切でない」と批判した。６カ国協議初日の討議終了後、ホテルで記者団に語った。
　６カ国協議で設置された５つの作業部会のうち、日朝作業部会の不調が目立ったことから、北朝鮮に対し、拉致問題を含め、協議加速化のため前向きな対応を促した形だ。

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