北朝鮮、ロシアに 膨大な経済支援求め
ロシアと北朝鮮の政府間協議が２３日、モスクワで開かれ、野菜や果物などの生活物資から発電所の建設まで、北朝鮮が求める膨大な経済支援の中身が明らかになりました。
「北朝鮮は政治的な決定を求めています」（ロシア プリコフスキー技術監督局長）
北朝鮮が求めてきたのは、８０億ドルを超える巨額の債務を帳消しにする法外な提案でした。
ロシア側は事前の調整で、債務の９割免除まで折れましたが、北朝鮮は「全く支払うことが出来ない」と、これを拒み、最終的には、今年末までに政治決着を図ることになりました。
調印された議定書は全部で１５ページ。それは言ってみれば、赤裸々な「おねだりリスト」とも言えます。文書には、工業製品から紙・野菜・果物などの生活物資が羅列されています。また、ロシアから北朝鮮への送電線の建設、ピョンヤンでの火力発電所の建設と、旧ソ連時代の老朽施設の最新鋭化など、具体的な地域や施設名をあげて、インフラ整備の支援要請が綴られています。
一方で、北朝鮮側が出来ることは、木材加工の分野で労働力を提供することなど、わずかにすぎません。ロシア政府は大統領の政治決断を待って、こうした協力の具体化に着手する方針です。
６か国協議が足踏みする中で、ロシアの北朝鮮に対する影響力は再び高まりつつあります。（24日10:51）
TBS News-i
ロシア 北朝鮮の債務大半を“帳消し”へ
北朝鮮とロシアは２３日、政府間経済通商委員会を開き、約１兆円に上る北朝鮮の債務の大半を帳消しにすることで、ほぼ一致した。
北朝鮮とロシアが政府間委員会を開くのは、６年ぶりのこと。この間、急激な経済成長をとげたロシアは今回、北朝鮮が要請している石炭や電力の供給、製鉄所や石油コンビナートの修復、鉄道の近代化など、国家の基盤ともいえるプロジェクトすべてに前向きな協力を約束した。
また、ソビエト時代から積み重なった８８億ドル（約１兆円）に上る北朝鮮の債務についても、その大半をロシアが放棄することで一致した。両国は、年内にも政府間協定を結ぶ見通し。
巨額債務の放棄は、北朝鮮に対する実質的な経済支援といえる。中国と並ぶ貿易パートナーとして、ロシアはこれまで以上に北朝鮮への影響力を強めることになりそうだ。
日テレNEWS24
米国の韓半島専門家たちの北朝鮮核問題の展望
北朝鮮が、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の資金の送金が遅れていることを理由に、６者協議を事実上ボイコットして協議が決裂したことに対し、米国の韓半島専門家たちは２３日、東亜（トンア）日報のインタビューに応じて、「今後２・１３合意の履行過程で経験する多くの難関の『予告篇』だ」と憂慮した。
▲「２・１３合意の躍動性にキズ」〓先月初めに訪朝し、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に会った科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）のデービッド・オルブライト所長は、「今後直面する多くの争点の難しさを示す事例だ」と述べ、「北朝鮮は２・１３合意で約束された条件が少しでも満たされなければ、動かないということを明確にした」との見解を示した。
マンスフィールド財団のゴードン・フレーク事務総長は、「２・１３合意後４０日間の過程は合意内容の履行に向けた躍動性を高め、外相会談に先立ってモメンタムを構築する過程だったが、今回のことはその躍動性にキズを残した」と述べた。
そして、「技術的な問題であり、全体から見て一コマに過ぎない事案のために、６者協議のドアが閉まってしまったという点は、今後比較にもならないほどより困難な争点の進行にとって、良い信号ではない」と憂慮した。
保守傾向のヘリテージ財団のブルース・キリングナー研究員は、「北朝鮮の典型的な交渉術だ」としたうえで、「北朝鮮としては、核除去の前に自分たちが得る恩恵を先に取るという意思を明確にしたものだ」と分析した。
ブッシュ政権が自ら招いた面が大きいという指摘も多かった。フレーク事務総長は、「米国は、北朝鮮資金の全額返還の決定を通じてＢＤＡ問題を政治的事案にすることで、自らてこを失った。米政府内の２・１３合意の支持者たちにポジションを再考させ、懐疑論に力を与える可能性もある」と指摘した。
キリングナー研究員も、「米国が、法執行の問題だと強調したＢＤＡ問題を政治的な問題のようにしてしまったことで、今回の状況を招いた面がある」と述べた。そして、「北朝鮮は、これを米国が降参したと解釈する可能性がある。そのうえ、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画の問題をめぐり米政府が躊躇（ちゅうちょ）していることで、北朝鮮はむしろ米国に新たな要求事項を突きつけるなど、大胆になった」と強調した。すなわち、「米国が６者協議の進展のために今後もさらに譲歩する可能性があるという信号を北朝鮮に与えたも同然だ」という主張だ。
▲「大きな流れは変わらない」〓しかし専門家たちは、今回のことは６者協議のプロセス自体を大きく揺さぶることはないと見通している。
オルブライト所長は、「ＢＤＡ問題による膠着状態は、ひとまず来月に６者協議が再開されれば解決するだろう」と見通し、フレーク所長も、「６者協議のプロセス自体は動揺しないだろう」と分析した。
キリングナー研究員は、「長期的に６者協議の進展には何の影響もないだろう」としながらも、「しかし、北朝鮮がこのような交渉テクニックを続けるということが予想される」と付言した。日本人拉致被害者問題においても、北朝鮮は、日本が同問題を強く提起できないようにするか、あるいは６者協議から離れた別途の会合で解決しようとすると予測されている。
いっぽう、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン顧問も連合ニュースとのインタビューで、「一時的な決裂だろう」としつつも、「２・１３合意自体は追求するだけの価値があるが、技術的な面で米国が意欲的すぎた。北朝鮮よりも交渉にしがみつくように見えたことで、北朝鮮側に主導権を渡してしまった」と指摘した。
アジア財団のスコット・シュナイダー上級研究員は、「今回が交渉の終りではない。しかし、交渉当事国の忍耐を試すことだ。００年の南北首脳会談当時、金大中（キム・デジュン）大統領の平壌（ピョンヤン）出発が遅れた理由が、現代（ヒョンデ）が北朝鮮への資金を送金せず、北朝鮮が金を受け取れなかったためだという事実が明るみになったことがある。あの時を連想させる」と憂慮した。
専門家たちは、今回のＢＤＡ送金問題は間もなく解決されるが、すぐにより困難な挑戦が迫ってくると予想した。フレーク事務総長は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察問題がまず起こると見通し、キリングナー研究員とオルブライト所長は、日本人拉致問題と関連したテロ支援国の解除問題を挙げた。
いっぽう、ホワイトハウスは２２日、６者協議の休会を「技術的な問題から始まったもの」と強調し、国務省のマコーマック報道官は、「６者協議は１、２週間後に再開されるものと期待する」と述べた。
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