北の拉致、タイ国民も憤り 家族会訪問 首脳会談の議題へ
タイを訪問していた拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」のメンバーが２５日未明（現地時間）、４泊６日の日程を終えて帰路につく。タイで初めて拉致の実態を訴えた家族の言葉に、聴衆は「拉致は重要な問題。協力していかねばならない」と理解を示した。家族と面会したタイ外務省の高官は、来月予定されている首相訪日に言及、「（拉致問題が）首脳会談の重要な議題になるだろう」との見通しを示した。北朝鮮への国際的な追及は、一層強まろうとしている。
「人をさらっていくのは、国家の指導者としてあってはならない。ひどい憤りを感じる。妹は健在だと信じている」
こう語ったのは、タイ人女性の拉致被害者、アノーチェ・パンジョイさん＝拉致当時（２３）＝の兄、スカム・パンジョイさん。家族会副代表で、田口八重子さん＝同（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（６８）とは妹を拉致された境遇が同じ。飯塚さんの励ましに「こんなに力強く思ったことはない」と語った。
アノーチェさんの存在は、曽我ひとみさん（４７）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６７）の著書で明らかになった。１９７８年夏、仕事先のマカオで無理やりボートに乗せられ、拉致された。
北朝鮮問題も担当するタイ外務省のシントーン日本部長は、アノーチェさん拉致について、北朝鮮に調査と共同作業部会の設置を求めているが、反応がないと説明。「拉致の疑いがある以上、タイと北朝鮮との関係は正常でない。重要な問題で協力していかなければ」と、連携の必要性に理解を示したという。
アノーチェさんが拉致された７８年は、曽我さんのほかにルーマニア人、レバノン人の女性も拉致されている。４人とも脱走米兵の妻となった。今回の訪タイ中、ルーマニア女性の身元がルーマニア紙の報道で判明。７０年代後半、北朝鮮が世界中で繰り広げた拉致の実態が明らかになっている。
救う会の西岡力副会長は「拉致は日朝間だけの問題ではない。ルーマニア女性の家族とも連携を取りたい」と語る。「平凡に暮らしていた人が、北朝鮮に連れて行かれたことへの怒りを、世界各国が表してほしい」。飯塚さんは国際社会の圧力強化に期待を示した。
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米 北朝鮮資金返還を支援へ
アメリカ政府は、マカオの銀行口座で凍結されている北朝鮮関連の資金について、中国とマカオの金融当局に対して北朝鮮への返還を支援するため、グレーザー財務次官補代理を２４日に北京に派遣することを発表しました。
アメリカ財務省によりますと、今週まで北京を訪れていたグレーザー次官補代理は、２４日に再び北京に出発し、マカオの銀行で凍結されている北朝鮮関連の資金２５００万ドルを北朝鮮に返還するため、中国とマカオの金融当局を支援するということです。グレーザー次官補代理は、声明で「外交上の問題は解決しており、残りは実施の問題だ。資金の返還にあたって、中国は国内法や国際的な取り決めの中で行いたいと主張しており、アメリカ財務省は専門知識の提供を通じて支援をしたい」と述べました。一方、国務省のマコーマック報道官は、２３日の記者会見で「残されているのは中国や北朝鮮の金融当局による手続きの問題だ」と述べ、この問題はアメリカ政府の手を離れ、あくまでも情報提供などを通じて支援をする立場だと強調しました。金融制裁の解除をめぐっては、北朝鮮が北京の中国銀行にある北朝鮮の口座に２５００万ドルを送金することでアメリカと合意していましたが、中国銀行が資金の受け入れに難色を示していることから、グレーザー財務次官補代理は、中国側の意向を直接確認し、事態の打開を目指すものとみられます。
NHKニュース
国連人権報告に北朝鮮が反発
国連の人権理事会では、２３日、特別報告官が北朝鮮の人権状況についての報告を行い、拉致問題の解決を促したのに対し、北朝鮮側は「北朝鮮に圧力をかけようという日本やアメリカの意図を反映したものだ」と強く反発しました。
国連の人権理事会の定例会合は、２３日、北朝鮮を担当するウィティット特別報告官が報告を行い、去年夏以降の悪天候や農業政策の誤りから慢性的な食料不足に陥っている状況や、反体制派が刑務所で非人道的な扱いを受けている実態などを明らかにしました。ウィティット報告官は、また、日本人の拉致問題についても言及し、「北朝鮮は国内のあらゆる人権状況の改善と並行して、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を示すべきだ」と述べ、解決を促しました。これに対して、北朝鮮は、拉致問題には触れないまま「報告は北朝鮮の体制を揺るがそうという日本やアメリカの政治的な意図を反映したものだ」と反発し、「人権理事会の公平性や中立性を脅かす国々は理事会に参加する資格をはく奪されるべきだ」と述べ、理事国を務める日本をけん制しました。国連人権理事会では、先週、日本が拉致問題を取り上げたのに対し、北朝鮮側は日本が過去の戦争犯罪から目を背けさせるため拉致問題を利用しているとして、双方の非難の応酬が続いています。
NHKニュース