稼働停止 資金返還３０日後に

北朝鮮は、核問題をめぐる６か国協議で合意した核施設の稼働停止などの措置について、マカオの銀行に凍結されていた資金の返還が確認された日から３０日後に実行に移すと主張していたことがわかり、来月中旬の期限が合意どおり守られない可能性が出ています。

ことし２月に開かれた６か国協議で、北朝鮮は、６０日以内の来月中旬までに核施設を稼働停止・封印し、さらに査察官を受け入れることで各国と合意しました。しかし、北朝鮮は、マカオの銀行に凍結された北朝鮮関連の資金およそ２５００万ドルが返還されていないとして、いまだに核施設の稼働停止などの措置を実行に移そうとしていません。これに関連して、６か国協議筋は、北朝鮮が今月の６か国協議の初日に「凍結された資金が返還されたことを確認してから３０日たてば核施設の稼働停止などに取り組む」と主張していたことを明らかにしました。凍結資金をめぐっては、アメリカが人道的な分野などに使うことを条件に北朝鮮に全額返還することを発表しましたが、関係する銀行が送金手続きを取ることに難色を示したことなどから、なお中国やアメリカとの間で調整が続けられています。このため、北朝鮮が「３０日後」にこだわり続ければ、核施設の稼働停止などの具体的な措置の実行は先送りされることになり、６か国協議で合意した来月中旬の期限が守られない可能性が出ています。

NHKニュース

北朝鮮「100万トン食糧不足」・世界食糧計画に支援要請

【北京＝佐藤賢】北朝鮮を訪問していた世界食糧計画（ＷＦＰ）のバンベリー・アジア担当局長は28日、北京で記者会見し、北朝鮮当局者が「100万トンの食糧不足に直面している」と認め、ＷＦＰに食糧支援を要請してきたことを明らかにした。昨年の収穫減少の原因として昨夏の洪水と国際援助の急減を挙げ、国際社会に北朝鮮への支援を呼び掛ける考え。

　バンベリー氏は「北朝鮮の人口全体の3分の1から半分の人が毎日の食糧難に苦しんでいる。収穫の少ない端境期を控えて人々はさらに飢餓に向かう」と指摘。ＷＦＰの現行の計画は190万人を支援対象としているが、必要な資金の20％以下しか集まっていないとして、早期の寄付の必要性を訴えた。

　バンベリー氏は22日から27日まで訪朝。平壌で北朝鮮当局者と会談したほか、ＷＦＰの支援物資の配給状況を視察した。 (20:43)

NIKKEI NET：主要ニュース

外交部 拉致問題は日朝間での対話通じた解決を希望

外交部の秦剛報道官は27日午後に行われた定例記者会見で、温家宝総理の韓国・日本訪問などをめぐって質問に答えた。記者との一問一答は次のとおり。

――温家宝総理の韓国・日本訪問の具体的な日程とスケジュールは？

温総理は4月10日～11日に韓国を訪問し、11日～13日に日本を訪問する。具体的なスケジュールについては関係部門と協議を進めているため、現在話すことはできない。

――安倍首相がこのほど、「温総理の訪日期間に、6カ国協議の枠組内での拉致問題の解決に向けて中国側の支持を望む」と発表したが、この問題について温総理は日本側と会談するのか？また、日本の国連安保理常任理事国入りを支持するのか？

私たちはこの問題をめぐる日本人の感情・関心に対して理解と同情を表明する。しかし、これは日朝間の問題であり、日朝双方が対話と協議を通じて、適切に処理することを希望する。

国連安保理の改革問題は国連の今後の発展、および国連加盟国への利益に関わる非常に重大な多角的問題だ。意見を一致させるためには、国連加盟国が民主的に、辛抱強く、十分な協議を行うことが必要だ。

――日本防衛省はこのほど、中国が近年、東南アジアで影響力を拡大し、軍事建設を強め、日本にとって脅威となっているとの報告を発表したが、これについて評価は？この報告は温総理の訪日に影響するか？

中国は善隣友好政策を実施し、「隣国を善とし、隣国を友とする」という方針を堅持している。中国と東南アジアを含む周辺国家の関係は、他国に対抗するためのものではなく、また他国の利益の脅威となるものではない。私たちは各国が、政治的には相互に信頼し、経済的には互恵の関係を形成し、安全保障分野では互いに協力し、地域の平和かつ安定した発展をともに促進するよう主張する。（編集SN）

「人民網日本語版」2007年3月28日

外交部　拉致問題は日朝間での対話通じた解決を希望--人民網日文版--2007.03.28