稼働停止 資金返還３０日後に

北朝鮮は、核問題をめぐる６か国協議で合意した核施設の稼働停止などの措置について、マカオの銀行に凍結されていた資金の返還が確認された日から３０日後に実行に移すと主張していたことがわかり、来月中旬の期限が合意どおり守られない可能性が出ています。

ことし２月に開かれた６か国協議で、北朝鮮は、６０日以内の来月中旬までに核施設を稼働停止・封印し、さらに査察官を受け入れることで各国と合意しました。しかし、北朝鮮は、マカオの銀行に凍結された北朝鮮関連の資金およそ２５００万ドルが返還されていないとして、いまだに核施設の稼働停止などの措置を実行に移そうとしていません。これに関連して、６か国協議筋は、北朝鮮が今月の６か国協議の初日に「凍結された資金が返還されたことを確認してから３０日たてば核施設の稼働停止などに取り組む」と主張していたことを明らかにしました。凍結資金をめぐっては、アメリカが人道的な分野などに使うことを条件に北朝鮮に全額返還することを発表しましたが、関係する銀行が送金手続きを取ることに難色を示したことなどから、なお中国やアメリカとの間で調整が続けられています。このため、北朝鮮が「３０日後」にこだわり続ければ、核施設の稼働停止などの具体的な措置の実行は先送りされることになり、６か国協議で合意した来月中旬の期限が守られない可能性が出ています。

NHKニュース