総連関係者、貿易会社員を工作員に勧誘…２児拉致の当時
埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が１９７４年６月に拉致された事件で、東京都品川区の貿易会社「ユニバース・トレイディング」（７８年ごろ活動停止）に社員として在籍していた工作員の多くは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の当時の関係者から「就職先を世話する」などと誘われて工作員組織に加わっていたことが、警視庁公安部の調べでわかった。
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同社の社員になる前に総連関連の施設で教育を受けた工作員がいたことも判明。公安部は、自衛隊の機密情報の収集などにあたっていた工作員組織の設立に、朝鮮総連が関与していたとみて調べている。
調べによると、渡辺さんの在日朝鮮人の夫は、ユニバース・トレイディングが７１年６月に設立された当初から同社の「専務」を名乗り、７３年６月に消息を絶つまで、同社を拠点とする１０人前後の工作員のリーダー格を務めていた。
公安部や兵庫県警が調べた結果、これらの工作員のほとんどが大学や高校を卒業した直後に、同社に社員として採用されていたことが判明。このうち在日朝鮮人を親族に持つ都内在住の男（５８）は九州の大学に在学中、朝鮮総連の関係者を名乗る人物から「就職先について話がある。（総連の）幹部が会いたがっている」などと連絡を受けていたことがわかった。
この男はその後、待ち合わせ場所で渡辺さんの夫に引き合わされ、その席で、「会社を設立するので働かないか」と持ちかけられて同社に入社していた。
日本の高校にあたる朝鮮高級学校の卒業生の男女数人も卒業直前、「就職先についての説明がある」と朝鮮総連に呼び出されて面接を受け、総連関連の教育施設に数か月間通った後、同社に配属されていた。この中にも工作員になった卒業生がいたという。
一方、渡辺さんの長女敬美（きよみ）ちゃん（当時６歳）と長男剛（つよし）ちゃん（同３歳）の世話役として工作船で北朝鮮に連れ去った女（５５）は、学生時代、朝鮮総連と関連の深い学生団体の活動を通じて、２児の拉致を指示した同社役員の女（５９）と知り合い、同社に入社するよう誘われていた。
これらの工作員のうち数人は、同社が正式に設立される数か月前の７１年春、都内のホテルで開かれた設立パーティーに社員として出席。その場で、朝鮮総連のナンバー２で同社を設立した当時の総連第１副議長から「祖国のために頑張ってくれ」と激励を受けたという。
公安部では、こうした状況から、総連本体が、１０代後半から２０代前半の若い男女を工作員組織に引き入れるため積極的に協力した可能性もあるとみている。
（2007年4月13日14時49分 読売新聞）
総連関係者、貿易会社員を工作員に勧誘…２児拉致の当時 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２児拉致事件、工作員の大半は日本国籍
埼玉県の主婦、渡辺秀子さん（失跡当時32）の子供2人の拉致事件で、北朝鮮の工作活動拠点で事件の舞台になった貿易会社に在籍していた工作員の大半が日本国籍を持ち、日本旅券を使って海外でも活動していたことが13日、警視庁と兵庫県警の共同捜査本部の調べで分かった。
同社の工作員が在日朝鮮人の妻や日本人との子ら、日本国籍を持つ20?30人を北朝鮮に送り、工作員教育を受けさせていたとみられることがすでに判明。警視庁などは北朝鮮当局が同社を使い、韓国など外国に入国して活動しやすい日本国籍を持つ男女を工作員として養成しようとしていたとみている。(16:21)
NIKKEI NET：社会 ニュース
２児拉致実行役を特定 貿易会社在籍の男女２人
７３年に失跡した渡辺秀子さん（当時３２）の子ども２人が拉致されたとみられる事件で、警視庁公安部と兵庫県警の共同捜査本部は１３日、拉致の実行役として、貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区、既に解散）に在籍していた男女２人の工作員を特定した。同社役員だった主犯格の女（５９）＝国外移送目的拐取容疑で逮捕状請求の方針＝がこの２人に指示を出していたことも判明しており、捜査本部は役割分担や事実関係の解明を急ぐ。
実行役とみられる女工作員は、子ども２人を東京都目黒区のマンションなどで監禁した際、世話を担当。福井県小浜市から北朝鮮に拉致した際は工作船に同乗したとみられる。日本に戻った後、「（子どもの）船酔いが大変だった」「親に間違われた」などと周囲に話していたという。
男工作員は小浜市まで車で子どもを運んだ。「（子どもに）睡眠薬を飲ませたが、途中で起きてびっくりした」などと話していたという。
捜査本部はこのほか、主犯格の女と結婚した男についても拉致への関与を調べる方針。この男は拉致状況を周囲に詳しく話したとされ、少なくとも拉致の報告を受ける立場にあったとみられる。
捜査本部によると、これまでに日本国内での所在が確認されたのは実行役の女工作員１人。子ども２人の北朝鮮での生存が証明されない限り、この女については公訴時効が成立するとみられる。
asahi.com：２児拉致実行役を特定 貿易会社在籍の男女２人 - 社会