社説：母子失跡事件 一層の捜査体制強化を

　３４年前の昭和４８年、埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）に住む３２歳の主婦と６歳と３歳の子供２人が失跡した。主婦の夫は在日朝鮮人で東京都内の貿易会社に勤務していた。夫が行方不明になり、主婦は勤務先周辺などを訪れて捜し歩いていたが、２人の子供とともに消息を絶ち、安否は不明。主婦は殺害されたと供述する関係者もいる。この事件で警察庁は、２人の子供を北朝鮮による拉致被害者と認定した。警察庁が認定した拉致事件は計１３件、被害者は１９人となった。

　北朝鮮は、拉致事件は解決済みだとする主張を繰り返している。しかし、この事件にみられるように拉致の実態は明らかになっていない。拉致問題に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会は三十数人を拉致の疑いが濃厚とするリストに載せている。捜査が進むにつれて被害者はさらに増える可能性もある。真相解明が必要であり、政府は北朝鮮追及の手を緩めてはならない。

　夫が勤務していた会社は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部が関与して４６年に設立され、５９年に解散した。社員は約３０人。医療器具や貴金属の輸出などを表向きの業務としたが、実態は北朝鮮の対日工作拠点だったとされる。調べによると、夫は社内の対日、対韓工作グループのリーダーで、行方不明になったのは、実は北朝鮮に帰国したためだった。

　工作員グループは、主婦が夫を捜すことで会社の実態が明らかになるのを恐れ、主婦を殺害し、子供たちを福井県小浜市岡津の砂浜から北朝鮮に向かう工作船に乗せたとされる。

　拉致にかかわる活動が北朝鮮からの密入国者だけでなく、日本国内の組織によって行われていたことに慄然（りつぜん）とする。

　北朝鮮の対日工作活動は本県とも無関係ではない。３８年４月、能代市浅内海岸に拳銃や乱数表、偽造運転免許証などを所持した工作員らしい男２人の遺体とゴムボートが漂着した。その翌月には同市米代川河口で工作員とみられる男の遺体が発見された。さらに５６年８月には男鹿市脇本にゴムボートが接岸し、それに乗ろうとした男を男鹿署員が逮捕した。男は韓国籍で、密出国を企てた北朝鮮の工作員とみられた。

　本県から海岸線に沿って南下すると、５２年に横田めぐみさんが拉致された新潟市、子供２人が工作船に乗せられた小浜市に至る。小浜市の現場は、拉致被害者の地村保志さんと妻富貴恵さんが拉致された場所から５キロしか離れていない。日本海沿岸で許し難い行為が繰り返されていたことになる。

　昨年暮れ、警察庁は子供２人の拉致に関する有力情報を入手した。拉致を指揮した後に北朝鮮に帰国した女工作員は、平成１４年の小泉純一郎前首相の訪朝までは日本国内に頻繁に電話をかけてきたというのだ。

　いま振り返ると、昭和４０年代から５０年代にかけては拉致事件が頻発したことが分かる。拉致とは気付かなかった当時の捜査力の弱さを嘆いても仕方がないが、長い年月を経て少しずつ実態が明らかになってきた。警察当局は捜査態勢を強化して各事件の解明に努めてほしい。

（2007/04/18 09:30 更新）

さきがけonTheWeb｜社説：母子失跡事件　一層の捜査体制強化を

北朝鮮制裁：６８カ国とＥＵ、履行状況で非公式協議－－安保理委員会

　【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は１６日、北朝鮮に対する制裁の履行状況に関する非公式協議を開いた。制裁委員会のスパタフォラ委員長（イタリア大使）は制裁決議に従って制裁実施状況を同委員会に報告した国が６８カ国と欧州連合（ＥＵ）にとどまったことを報告した。北朝鮮の核問題への対応の場は実質的に６カ国協議に移っており、国連の制裁を積極的に履行することへの各国の関心の低さが表れた形だ。同委員会は昨年１０月の北朝鮮による核実験を受け設置された。自国の制裁実施状況について報告したのは１月時点では４６カ国とＥＵだった。

毎日新聞　2007年4月17日　東京夕刊

北朝鮮制裁：６８カ国とＥＵ、履行状況で非公式協議－－安保理委員会－ヨーロッパ：MSN毎日インタラクティブ

ＢＤＡ：北朝鮮関連資金、返還の様子なく 長期化を懸念

　【北京・西岡省二】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」からの北朝鮮関連資金（約２５００万ドル＝約３０億円）の全額返還は１７日も完了した様子がなく、核問題をめぐる６カ国協議の再開に向けた動きも足踏み状態が続いている。背景には、ＢＤＡをマネーロンダリング（資金洗浄）の懸念先に指定した米国とＢＤＡとの間に生じた相互不信があり、問題の長期化が懸念されている。

　米財務省は０５年９月、北朝鮮の米ドル札偽造やマネーロンダリングに関与している疑いが強い金融機関としてＢＤＡを指定。先月には在米の金融機関に対し、ＢＤＡとの取引を禁止する決定を通達し、その処分が１８日に発効する。ＢＤＡは実質的に国際金融システムから締め出される形だ。

　これに対し、ＢＤＡは１６日夜に声明を発表し、同省の決定に異議を申し立てたことを明らかにした。声明は、米国の決定を「米朝間の争いに基づいたもので、政治的動機がある」と強く非難したうえで「決定によって、口座保有者が海外送金などの国際サービスを利用できなくなっている」と指摘した。

　米国側とＢＤＡ側は水面下で激しいやり取りを繰り返しているといわれる。ＢＤＡ問題に詳しい関係者によると、ＢＤＡ側は米国に対し、業績不振に伴うＢＤＡの清算をちらつかせる方法で、米国に決定撤回を求めているといわれる。仮にＢＤＡが清算されれば、破産管財人が入って口座保有者の預金引き出しが停止され、その結果、北朝鮮資金の引き出しも一時的に不可能になるためだ。

　米財務省は凍結されていた北朝鮮の５２口座のうち、３割程度を犯罪関連資金と認定していたとみられる。本人名義では口座開設が不可能な人物が、一部の欧米人らの名義を利用しているケースもあるとみられ、資金引き出しに向けた作業は依然難航している模様だ。

　中国外務省の劉建超報道局長は１７日の定例記者会見で、米国とマカオ、北朝鮮の立場が「不断に近づいている」としながらも「各国はより細かいところまで、深く確認することが必要だ」との認識を示した。

毎日新聞　2007年4月17日　21時07分

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