ＢＤＡ：北朝鮮関連資金、返還の様子なく 長期化を懸念

　【北京・西岡省二】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」からの北朝鮮関連資金（約２５００万ドル＝約３０億円）の全額返還は１７日も完了した様子がなく、核問題をめぐる６カ国協議の再開に向けた動きも足踏み状態が続いている。背景には、ＢＤＡをマネーロンダリング（資金洗浄）の懸念先に指定した米国とＢＤＡとの間に生じた相互不信があり、問題の長期化が懸念されている。

　米財務省は０５年９月、北朝鮮の米ドル札偽造やマネーロンダリングに関与している疑いが強い金融機関としてＢＤＡを指定。先月には在米の金融機関に対し、ＢＤＡとの取引を禁止する決定を通達し、その処分が１８日に発効する。ＢＤＡは実質的に国際金融システムから締め出される形だ。

　これに対し、ＢＤＡは１６日夜に声明を発表し、同省の決定に異議を申し立てたことを明らかにした。声明は、米国の決定を「米朝間の争いに基づいたもので、政治的動機がある」と強く非難したうえで「決定によって、口座保有者が海外送金などの国際サービスを利用できなくなっている」と指摘した。

　米国側とＢＤＡ側は水面下で激しいやり取りを繰り返しているといわれる。ＢＤＡ問題に詳しい関係者によると、ＢＤＡ側は米国に対し、業績不振に伴うＢＤＡの清算をちらつかせる方法で、米国に決定撤回を求めているといわれる。仮にＢＤＡが清算されれば、破産管財人が入って口座保有者の預金引き出しが停止され、その結果、北朝鮮資金の引き出しも一時的に不可能になるためだ。

　米財務省は凍結されていた北朝鮮の５２口座のうち、３割程度を犯罪関連資金と認定していたとみられる。本人名義では口座開設が不可能な人物が、一部の欧米人らの名義を利用しているケースもあるとみられ、資金引き出しに向けた作業は依然難航している模様だ。

　中国外務省の劉建超報道局長は１７日の定例記者会見で、米国とマカオ、北朝鮮の立場が「不断に近づいている」としながらも「各国はより細かいところまで、深く確認することが必要だ」との認識を示した。

毎日新聞　2007年4月17日　21時07分

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