From：ななころ
プライベートオフィスより
◆滞納者にどう対応したらいい？
新型コロナウィルスの影響拡大を受けて、今後私たち大家業への影響について以前ブログ記事で書きましたが、残念なことに、予想通りの展開となってきています。。。汗
今後は家賃滞納者が増え、やがて家賃保証会社の倒産まで現実のものとなってくることでしょう。
心配されている方も多いからでしょうか。
下記の記事は普段の５倍から１０倍の閲覧数となっています。
2020年4月20日「家賃保証会社が倒産！新型コロナウィルスの影響が現実のものに・・・」
それでは、今後訪れるであろう収入半減時代において、私たち大家は滞納者にどう対処していけばいいのでしょうか？
◆家賃を補助してくれる制度
「コロナの影響で収入が激減し、家賃を下げてほしい・・・」
「コロナの影響でリストラされ、家賃が払えない・・・」
今後、私たち大家や管理会社には、このような相談が増えていく可能性があります。
（便乗もありそうですが・・・）
都心の物件を所有している人の方が、家賃比率が大きく切実な問題です。
（業者にはめ込まれて、S信金で超長期の融資を組まされ、店舗付きの物件を購入してしまったサラリーマン投資家の方は大丈夫だろうか・・・）
ななころの所有物件を管理してくれている管理会社に聞いたところ、地方でもテナントは相談がかなり増えているとのことでした。
幸いなことにななころの物件では、住居・店舗ともに大丈夫そうですが、今後は相談が入るかもしれません。
こうした入居者の切実な悩みに対応するべく設立されたのが、
「住居確保給付金」
とう制度です。
経済的に困窮し住居を失った or 住所を失うおそれがある人に対して、一定要件を満たせば、家賃の一部 or 全額を最大9ヶ月支給される制度です。
（住居確保給付金 - 厚生労働省のサイトより）
◆「住居確保給付金」の問題点
しかし、この「住居確保給付金」制度、実は要件に問題がありました。
職をすでに失った失業者が対象だったのです。
しかも離職・廃業から2年以内が必須条件だったのです。
また、年齢も65歳未満が対象。
65歳以上の人が現在もな生計のために働いている人が多い中で、現状にそぐわない制度でした。
そこで、4月20日からはそれらの要件を見直し。
コロナの影響で、勤務先が休業となった従業員や派遣社員、受注が減ったフリーランスなどの現役世代も利用できるようになったのです。
＝＝＝ 記事一部抜粋 ＝＝＝
住居確保給付金、今すぐ確認を 家賃払えぬ人の対象拡大
新型コロナウイルスのために収入が減り、自宅の家賃が払えない――。そんな人は今すぐ、「住居確保給付金」の要件を満たすか確認すべきだ。この制度、自治体が原則3カ月（最長9カ月）分の家賃を家主に支払ってくれて、返済の必要もないというもの。従来は失業者向けの制度だったが、休業やイベント中止の広がりを受けて厚生労働省が対象を拡大。20日からは、仕事に就いたままでも受給できるようになった。
3月までは「65歳未満で、離職・廃業から2年以内」であることが必須条件だったが、働く高齢者が増えているため、まず4月1日に年齢制限を撤廃。さらに20日から、「やむを得ない休業などで収入が減り、離職や廃業には至っていないが、同程度の状況にある人」も加えられた。
この対象拡大の意義は大きい。従来は、失業してハローワークに登録し、求職活動を続けていることを厳格に問う仕組みだったが、今回の見直しでその縛りが緩められた。勤め先がやむなく休業に至った従業員や、勤務日数が減った派遣社員、受注が減ったフリーランスの人らも利用でき、一定期間、家賃の心配をせずに仕事への復帰を待てるようになった。
（2020年4月20日 朝日新聞記事より）
＝＝＝ ここまで ＝＝＝
（厚生労働省「住居確保給付金のご案内」より）
◆入居者へどうやって伝えるか？
困っている入居者が助かり、催促しないといけない管理会社や保証会社の負担が軽減され、そして私たち大家の心配も軽減される。
素晴らしい制度です。
ぜひ今後のために活用したい制度です。
しかし、もう1つ問題があります。
「入居者へどうやって伝えるか？」
このような素晴らしい制度があっても、入居者が知らなければ意味がありません。
入居者が知らなくても、管理会社や保証会社が知らないと意味がありません。
知っている管理会社や保証会社も多いのですが、一部の人だったり、ちゃんと入居者に伝えてくれているかも心配です。
そこで、「大家 → 管理会社 → 入居者」といった流れを確立しておきたいところです。
さっそくななころは管理会社の担当者さんとに電話をして、「入居者から家賃の相談が入ったら、住居確保給付金の案内をしてくださいね」と伝えておきました。
とはいえ、複数物件を所有している人は、一軒一軒電話するのも大変です。
そこで、ペンタさんのブログ記事にある「管理会社への案内」が秀逸だったのでシェアします。
ペンタさんは、いつも参考になる記事を書いてくださっているのですが、今回の記事もとても参考になりました。
お会いしたことはありませんが、いつもありがとうございます。
（教えてくれた会員さんもありがとう）
◆編集後記
世の中は「家主は家賃を減免してあげなさい」といった風潮ですが、とんでもない話です。。。汗
私たち不動産投資家は、何千万円、何億円という借金のリスクを背負って大家業をしています。
毎月銀行に返済しなければなりません。
借金以外にも、空室リスク、修繕リスク、入居者クレーム対応リスク、事故リスクなど、さまざまなリスクも同時に負っています。
家賃の減額は、たちまち大家の死を意味することにも繋がりかねないのです。
また、適正な利益を頂けるからこそ、適正なサービスをお返しできます。
一方的な家賃減額は，入居者への適正なサービスができなくなることも意味します。
快適な部屋の提供ができなくなってしまいます。
管理が放置されて荒れ果てた物件のように・・・。
それらをすべて無視して、一方的に「減免せよ」というのは、まったくナンセンスです。
それであれば、銀行に対して、大家の返済を「減免せよ」という条件とセットにするのが筋です。
と、まぁ、世の中のこの風潮に対して言いたい事があるわけですが、文句を言い合っていても仕方がありません。
こうやって日本中のいたる所でいがみ合い、対立し合っている場合でもありません。
今は1つの方向を向いて、コロナという問題に取り組むべき時なんだと思います。
もっと賢いリーダーが登場するまで、私たちはできることに焦点を当てて、自らがリーダーとなり実践行動していくだけだなと感じている次第です。