年金情報漏れー年金機構の職員のモラルは本当に低いか？

先週セキュリティー対策の第一人者であるラックのＣＴＯの西本氏

のお話を聞くことができました。そのなかで日本はハッカーなど

攻撃側よりもひたすら被害者の管理責任を問うことが多く、ここは

問題だという話がありました。年金機構の場合は警察より個人情

報が漏れていると指摘があったため公になりましたが、水面下に

は隠蔽されている多数の情報漏れ問題があるようです。いま

ハッカーは中国人民軍をはじめ国家のサポートを受けたプロ軍

団が国や企業の最高機密を盗もうとしているわけですからセキ

ュリティは破られることを前提に考えなければならないわけです。

したがって、被害企業の管理責任を声高に唱えるのは方向が

違うわけです。

さて、年金機構の個人情報漏れですがポイントは別に年金機構

の基幹システムが破られたわけでなく、職員が個人情報をファイ

ル共有サーバーに保存していてそれがパソコン経由で漏れたよ

うです。基本的に個人情報を共有サーバーにおくことは禁止と

いうルールがあったようですがそれは形骸化したとニュースは

伝え、これをもって年金機構の職員のモラルの低下を攻撃して

います。確かに個人情報にパスワードをかけていなかったのは

大きな落ち度ですが実はこれは２，３の一部のずさんな地域で

ここから集中的に情報が洩れていました。おおむね他の地域

ではパスワードはかかっていたように想像されます。

別に年金機構の職員の肩をもつわけではないですが、基幹シ

ステムから個人情報を他に移せないというのは理論的には

(大切な個人情報だから）わかりますが、受給者

からの質問に答えたりさまざまな書類を送付するのに現実

的でなかったのではないでしょうか？よくセキュリティ対策と

言って、全く現場を無視したガチガチの体制を作ってしまう

ことがあります。当然それでは実務が回りませんから現場は

何かしらそのルールをかいくぐった方法を考え運用してしまう、

これは年金機構に限らずどの組織でも起こりがちです。これ

を年金機構の職員が腐敗していると糾弾するのは真の問題

から目をそらしている気がします。ガチガチのルールだけ作っ

て安心するのではなく、１）現場の運用を著しく阻害しないよう

バランスのとれたセキュリティルールにする２）守られている

かは内部監査等で定期的にチェックする事が必要だと思われます。

要するにこの問題は職員の個人的な問題というよりも、現場感

のないルールとそのための現場の不注意な運用が生み出した

と思われます。どちらかというと上層部の管理能力と現場感の

無さが生み出したのではないかと思うわけです。

中小企業の税制優遇の見直し －アイリスオーヤマは不当に優遇されているか？

以前シャープが資本金1億円に減資する話を当ブログでコメントしま

したが、政府もいよいよし資本金1億円以下を中小企業の基準とし

てさまざまな税制上の優遇措置を与えることを見直すようです。

主な優遇措置としては所得800万まで軽減税率の適用、繰越

損失が１００％所得から控除できる、外形標準課税（資本金、給与

、地代などの一定割合に課税させる）、留保金課税の不適用など

があります。

確かにシャープのような赤字を抱えた企業が中小企業としての特例

を受けたとする繰越損失が控除できる、外形標準課税が課税されな

いなどはメリットあります。

　一方で大きな売上や利益を上げているにも関わらず資本金が1億円

以下で優遇措置を挙げている企業の代表としてアイリスオーヤマ

が挙げられていました。たしかに新聞記事等で見る限り売上や利益

などは大きそうな会社でいったいこのような会社の財務諸表はどう

なっているのだろうと興味を持って探してみました。ただし、非上場会

社なので財務諸表は非公開でたまたま平成20年と古いですが㈱ホ

ートクという当時の名証上場企業(今は上場廃止）の親会社であった

時代の財務諸表が公開されていました。

　この年はデリバティブ関連の大量な処分をしているので赤字、

借入金も500億程度ありましたが、一方で内部留保も500億程度

ありました。もし資本金が1億以上の同族会社であればであれば

その年の所得で内部留保に回った部分に関しては課税される留保

金課税が適用される可能性が高いのでその意味では中小企業

の優遇制度を不当に受けているという見方ができなくもないです。

ただ、もともときちんと税金を真面目に払っている会社にまた内部

留保に課税するという同族会社の留保金課税というのは個人的

には不当な課税と思いますし、自己資金と借入でやりくりできて

いる会社が特に資本金を増やす合理性もないので不当に優遇

措置を利用しているというのは酷な見方と思われます。結構

こういう記事を見て義憤？にかられた方々が会社に電話して

きたりして結構困っているのではとやや気の毒に思いました。

カジノは本当に必要か？

自民党などがカジノ解禁をもりこんだ統合型リゾート法案を国会に

提出しています。結構、新聞などでも様々な議論があるようです。

特に自分はカジノのあるリゾートなどに泊まってもスロットマシーン

などを30分くらいやって綺麗にすって終わりというあまり興味を持っ

ていない層です。ただ、あの人工的なきらびやかな空間の空しい

美しさはなんとなく儚くて嫌いではありません。カジノの反対派は

経済面にはやや疎い面があり、推進派はギャンブル依存などの

副作用に疎いという気がします。

日本経済新聞で静岡大学の鳥畑氏と自民党の細田氏の意見が

載っていました。カジノ産業は複合産業でたとえばアメリカの

ＭＧＭリゾートだと売上1兆2千億のうち純粋にカジノの売上は

60％くらいで残りはホテル・レストランやエンターテインメントの

売上です。したがって儲けるためには顧客を負けさせねばという

議論を鳥畑氏は展開していますが必ずしもそうではありません。

また、外資が進出してきてもすべて配当で流出してしまうと言って

いますが配当は経費ではないですし、当然日本での利益は課税

されますので経済的にはメリットがあると思われます。また、諸外国

ではカジノ課税といってゴルフ場利用税のような税制もありますから

そこからの税収も考えられるでしょう。

一方で細田氏は対策として利益の一部をギャンブル依存症の対策

に充てると言っていますがなんとなく頼りない案で、副作用について

真剣に考えているようには感じられませんでした。

ディズニーリゾートをもつオリエンタルランドですら5000億弱の売上

ですからカジノ産業はビッグビジネスと言えるかと思います。したがっ

て、相当なノウハウが必要でビジネス的にうまくいくかを外野の政治

家や学者が考えるのは時間の無駄です。ただ一つだけ言えるのは

ビジネス収支面での公的介入は不要で、基本的にビジネスは民間に

任せ、ただし副作用の部分について政治家・官僚や学者の方々は

企業を巻き込んで真剣に考えてほしいものです。