顧問CFO川井隆史のブログ -85ページ目

リクルートで在宅勤務導入 -在宅勤務と仕事の生産性




リクルートが10月から上限のない在宅勤務制度を導入するそうです。


私が自営業になって良かったと思うことの1つは毎日朝会社に行か


なくてよくなったということです。だからといって昼過ぎまでゴロゴロ


寝ているかというとそうでもありません。逆に生活のリズムが割と


きっちりして朝は会社員だったときよりも早く起きて仕事をするよう


になりました。


自営業などは必然なのですが自律的に仕事ができる人にとっては


在宅勤務はある程度生産性を上げると思います。リクルートは社


風として社員一人一人が割と自律的に動くと定評がある会社です


から効果があるのではないでしょうか?逆に上意下達系の企業


だとさぼったり、ぼ~としている社員などが多いかもしれず、逆効


果な気がします。


ただ、一方で実はシリコンバレーの企業などはわりに完全在宅


勤務の会社は少ないようです。YAHOOのCEOが2年くらい前に


在宅勤務禁止令を出したのが有名です。さぼっている社員が


いたということもありますが、ささっと集まってアイディアを出し合う


などということが在宅勤務だと難しいというのが理由なようです。


つまり人と人との交流から新たなアイディアが生まれるという


考えです。



自分もこの考えに賛成で、仕事を事務所でコツコツやる時間もあり


ますが、い0ろいろな人と出会い話す機会は積極的にもうけて


います。完全在宅ではなく、在宅とやはりリアルな社内の交流を


組み合わせたような仕組みが必要ではないかと思うわけです。

業績予想開示について -開示しないのは後退か?




今朝新聞記事でオムロンが2016年決算の中間期(第2四半期)の


業績予測を止めるとして少し話題になりました。伏線としては実は


東証の2012年の決算短信ガイドラインで、すでに業績予測の形式


などは自由に作成できることになっていました。しかし、企業の決算


に立ち会っていると日本企業は特に横並び志向が強く、他社がやっ


ていなければなかなかやろうとはしません。決算関係のアドバイス


をしても「業界1位のA社がやっていないようなのでうちはやりません」


といったあまりよくわからない理由が社内でまかり通ります。そういった


意味では勇気のある選択かと思います。京都の企業は独立自尊の


意識が強くていいですね。


 そして、やめる理由も単なる開示の後退ではなく短期の予測に


左右されたくないという会社としての信念で年間予測は今まで以上


に詳細に開示する方針で、きっちりと一本筋が通ったものを感じま


す。業績予測とその内容の説明は証券アナリストの業績予測に


かなり影響を与えますし、その結果株価にも影響を与えるので


重要なものとは言えます。ただし、そういった意味ではオムロンは


短期の株価の上下にはさほど重きは置かないということなのでしょう。


業績予測は企業内部的には業績管理と密接に結びついています。


「予測」としていますが普通の会社では「外部へのコミットメント」と


とらえているからです。ただ、業績管理の期間は業種によって


かなり異なります。たとえば、小売業などは日次の財務数値の


動向は大切だと思いますが、石油探索業などは数年単位の


期間で財務数値をみていかないと判断を誤ります。こういった


意味で業績予測開示はある程度業種によって異なる開示の仕方


でも不思議はないと感じます。

利払いの税優遇縮小 -多国籍企業 vs. 税務当局




日本経済新聞の記事で多国籍企業の税逃れを防ぐための借入関係


の仕組みを使った節税策を規制する記事が出ていました。関係会社


を使って現状借入関係を創りだすことによって節税ができてしまい


ます。


たとえば日本国内の法人が国内からではなく香港の関係会社から


借入をすると、日本国内ではその支払利息は損金算入(税務上の


費用)となりますが香港の関係会社側では海外からの利息収入は


通常益金不算入(税務上収益ではない)ですので節税になります


(支払利息に対し源泉所得税を日本で課されますがそれも租税


条約で10%に軽課されます)。


現状、このような税金逃れを防ぐためにアーニング・ストリッピ


ング税制があり、その一つとして過大支払利子税制があります。


この仕組みでは所得(税務上の利益;多少調整あり)の50%を超える


支払利子については損金算入させないという仕組みです。


OECDとしては50%では生ぬるいので30%に下げようというのが


現在の動向のようです。


日本のような法人税率の高い国では特に多国籍企業はあの手こ


の手を使って所得を圧縮しようとします。所得を圧縮したところで


この仕組みを使われたら海外関係会社からの支払利息で損金算入


される部分はかなり減ってくるわけです。


自分も当然顧客が税務上損をしないようには知恵を絞るのですが


あまり不自然なスキームを作ってまで節税するのは・・・と思います。


このようないたちごっこはいつまで続くのでしょうか?