日本の借金と富裕層徴税強化

日本の借金は増え続けています。この感覚どこかで覚えがあると

思ったところ、赤字事業のＣＦＯをしていた時だと思いました。キャッ

シュフローが赤字なので現金残高が刻一刻と減っていき、資金調達

に走りまわっていました。憂鬱なのは、借金がどんどん増えていって

減る見込みが立たないときでした。

今日本の借金がそのような状態で1000兆を超えてまだ毎年増え

続けています。日本の個人の金融資産が約1200兆程度ですから

ほぼ釣り合った状態です。よく日本の借金のうち、「海外債務が

ないから大丈夫」というロジックがありますが、これは極端な話

だと個人の金融資産を召し上げれば大丈夫ということになって

しまいます。

法人税は全世界的に減税の傾向にあり、その一方でタックスヘ

イブンなどに利益を集中させる手法をOECDなどが規制しようと

やっきになっています。しかし、特に巨額の利益を上げる多国

籍企業の場合どこに本拠を設けるかは自由になりつつありま

すから法人税が高いとその国から脱出されてしまいます。

借金を減らすのは支出を減らすと収入を増やす、2つを行わな

ければなりませんが、収入を増やす本丸はやはり消費税でし

ょう。いったん導入してしまえばなかなか脱税も難しく、確実に

税収があがります。また、世界的に税率10％未満な先進国は

カナダ位しかありません。ただし、一方で逆進性というやや収入

の低い人に厳しいという面があります。年収2000万の人が年収

500万の人の4倍消費はしないわけで、年収に占める消費税の

割合はほぼ確実に年収の低い人が高くなります。

そこで出てくるのが富裕層徴税強化です。野村総研の調査では

金融資産1億超の富裕層の世帯数は全世帯の約2%弱です。し

たがって、その声は政治的にはあまり大きいものではない

でしょう。そのため、ここ数年で所得税の最高税率が45％に

なり相続・贈与は55％にそれぞれあがりました。その他、海外

財産調書、出国税など海外に資産を動かす動きにもストップ

をかけています。国の借金を返す際の増税として消費税を考えて

いますが、その際必ず「庶民の生活を苦しめる税」という反対

論が出てきますから、その前に富裕層は十分叩いておく必要

があるわけです。富裕層徴税強化で庶民の溜飲は下がるかも

しれませんが、おそらくそれは消費税増税のために地ならしの

一種と思われます。

介護ー倒産が増えているのはなぜか？

今年の１月から６月までの倒産件数で介護事業者の倒産が前年同期

比で５割も増えていると新聞に載っていました。景気の回復で全体の

件数が減っているところでは目立つところです。介護事業は１割は本

人から徴収しますが基本的に介護保険から支払われるので回収が

できないということはありません。回収サイトもほぼ翌々月には報酬

は振り込まれますから建設業のようにサイトが長く極端に資金繰

りが厳しい業態ではないはずです。したがって、倒産という形態は

不思議な気がします。

ただし、労働分配率が訪問型で72％、通所型で64％(27年ＴＫＣ調査）

で他業種に比べかなり高いのが特徴です(ざっくり製造業で50~60%、

サービス業はほぼ60％くらい）。サービス業の中でも特に労働集約

的だといえます。したがって人件費値上げはかなり業績を圧迫する

わけです。加えて給料は毎月決まった日にきっちり払わないといけ

ないわけですからこの部分が多いと資金繰りを圧迫します。人員を

確保するのに大変なので先に人を雇わないとならず、それに対し

てサービスの受け手が少ないとかなり苦しいとは思います。基本

的には人手不足型倒産という好況時倒産に見えます。

ワールドの希望退職 －４分の１の応募だが・・・

ワールドの希望退職で４分の１が応じたというニュースが報道され、

なかなかこれほどのパーセンテージの人員削減というのも日本企

業が国内で行うのは珍しいので少し驚きました。ただ、ワールドで

従業員1800人で人件費約100億円というのは少ないと感じました

が、これは事業持ち株会社の人数でグループ全社では従業員

14000人で人件費は約550億です。ワールド本体は主として商品

企画などマーケティングや管理部門であり、販売・製造などは子

会社に移管している企業です。今期中にに国内で15％程度の

店舗を閉鎖するという計画のようですから、グループの子会社

でも人員削減が実施され、それに先立って今回本社部門で人員

削減を行ったということが想像されます。したがってコスト削減は

これから本格的に行われるというところでしょう。

ワールドは昨年まで日本基準で決算を公表しており２期連続の

赤字でしたが今期はIFRS(国際会計基準）で公表しています。

昨年は日本基準ですと税引き前利益が6億円ですがIFRSです

と43億円です。この差はのれんの償却額が大きく、昨年43億円

のれんの償却を行っていますがIFRSでは減損していない限り

費用認識はしないので0です。IFRSの導入が進み始めたり理由

にこのようにのれんの償却をしなくてよいから(あくまで想像です

が）という企業があるのは思わず苦笑をしてしまいます。

公表財務諸表的には黒字を維持しているのですが、経営管理的

な社内指標でみるとかなり危機感を経営陣は持っているのだと

思われます。本社部門で4分の1の「希望」退職といってもこれだ

けの人数が応募するためにはかなり「努力」をしないと難しいと

思いますので。