消費税軽減税率の迷走
昨日のラグビースコットランド戦は残念でした。いつもの前半は
競り合うのですが後半一方的になるといった展開で中3日でやはり
疲れていたのかもしれないですね。今日は興奮と悔しさでやや
寝不足気味です。
消費税が増税になる際に軽減税率の取り扱いでもめています。
議論を見ると軽減税率自体をどうするかと軽減税率を導入する
ための仕組みをどうするかの2つに分かれています。前者の議論
においては低所得者が増税によって生活を圧迫されるのでどう
するかという点です。生活必需品については高所得者も低所得
者もあまり支出は変わらないはずだから、税率を安くしようという
公平のロジックです。個人的な見解としては生活必需品の定義
があいまいですし、あまりこのようなあいまいな概念で税率を変
えるというのは賛成できません。ただ、軽減税率を生活必需品
に適用という点についてはコンセンサスが取れつつある気がし
ます。
一方迷走するのは仕組みの点で財務省が導入しようとしている
還付方式や公明党が提案している簡易な経理方式などさまざま
な案があるようです。個人的には財務省の還付方式も面白いと
は思うのですがインボイス方式が本命でしょう。公明党案の簡易
な経理方式は請求書の形がインボイスと異なるだけで経理処理
がさほど簡単になるとは思えません。中小企業の経理事務作業
に配慮してインボイス方式は導入していませんしたが、日本以外
の諸外国ではすでに導入ができているのですから日本の中小企
業だけができないというのは理由になりません。そろそろ消費税
導入で10年以上経過しているわけですから免税事業者や簡易
課税といった経過措置的に入れた制度の廃止と合わせてすっき
りとした簡単な制度にしてほしいと思われます。
男性の育休促進に思う
厚労省が男性の育児休業促進に関し助成金を新設するようです。
ただ内容をみると1人目の従業員が育休をとれば30万円2～5人目
は15万円を企業に対し助成、対象は過去3年間に男性の育休取得
者がいない企業で配偶者の出産から8週間以内に5日以上の「育
休」を取れば助成金の対象になるようです。あまり言葉の細部をと
らえるのは本意ではありませんが出産から8週までは「産後休暇」
であり、「育児休業」はそこから始まる制度です。また、本来の目的
は出産した女性が職場復帰しやすいようにということだと思われま
すが、出産後たった5日程度夫が会社を休んで手伝ってもらえば
心強いかもしれませんが、職場復帰につながるとは思いません。
いかにも中途半端な制度のように感じられます。
いかにも諸外国で男性の育児休業が進んでいるようですが、
少なくとも自分が米国企業に勤めていた際に日本や米国では見
たことも聞いたこともありませんでした。ただ、妻の出産の後、数日
休むのは当たり前で出産後の翌日自分が会社に行くと、英国人の
上司に「今は会社にいる場合ではない。少なくとも2，3日は妻と
一緒にいなさい」とたしなめられた記憶があります。ただ、米国で
は女性の社会進出が進んでいて奥様は大手企業の役員クラスで
夫は主夫という家庭はみたことがあります。
まとめると、このような中途半端な制度ではなく保育園やナニー
（情操教育なども行うプロのベビーシッター）の制度が出産後
利用できるハードルを下げる方が重要な気がします。また、いった
ん企業を退職した女性が復職しやすいように育児退職をした女性
を再雇用をした企業に助成金を与える方が同じならば効果的では
ないでしょうか？
税理士懲戒の増加に思う
今朝の日経で無資格者に税理士の名義を貸す名義貸しや脱税
指南で懲戒を受ける税理士が10年で3倍になったと載っていまし
た。ただ、14年度で59件で7万5千人の税理士の数からいうと3万
5千人で懲戒数が約100人の弁護士と比べて特段多い感じはしま
せん。ただ、記事の論調としては格安の決算申告などで競争が
激しくなり、経営が苦しくなり懲戒が増えているのではないかと
解説しています。
ただ、どの産業もある程度価格競争は避けられないものと思って
います。ただ、どの産業もそうですが大きく2極化していくものと
思われます。ただ単に記帳と申告をするだけでしたら確かに
会計、税務ソフトが発達してきたので極端な話資格を持ってい
なくても作成作業は可能です。最終的に問題がないか税理士
がレビューはする必要があるとは思いますが、その分以前より
コストは下げられると思われます。いわゆる帳簿付けて、申告
さえしておけばいいという考えであれば激安事務所は合理的な
選択で、顧客やこういった事務所を責めるのは筋違いと言え
ます。
ただ、企業でただ帳簿をつけて申告するだけでいいかという
とそれではいろいろ問題が生じると思います。ある程度の規模に
なったら事業計画、資金繰り計画や長短期での税務対策などは
キチンと立てておく必要があります。その際、当然激安事務所
でそのようなサービスはできませんから、そのあたりは使い分け
をしなくてはなりません。 レストランでもファストフードから高級レ
ストランまであるように税理士業界でも安くて手軽から、高くても
高品質なサービスといった形ですみわけができてくるその過程に
すぎないと思われます。