日立建機のリストラは正しい選択か

日立建機が早期退職の募集をしました。最近早期退職募集自体は

別に珍しいニュースではないですが現状の業績予測だと経常利益

が約前年度比14％減の540億であり特に切迫した状況のように数字

上はみえません。理由としては新興国における建設機械需要の減

少や、資源価格の市況の低迷による鉱山機械の需要低迷があげ

られ需要の回復が当分見込まれないことが挙げられています。

また、競合であるキャタピラーも9月24日に1万人の人員削減を

中国建機需要の低迷のため行うと発表しています。

純粋に財務的に言えば、売り上げ低迷期は固定費を少しでもカット

して利益に与える悪い影響を最低限に抑える必要があります。そう

いった意味では需要低迷期には固定費である人件費をカットすべく

退職を促し、また需要がもどってくれば新規雇用を行い、一層利益を

伸ばすというのは合理的です。このように需要の増加、減少に合わ

せて人員を調整するのは非常にわかりやすいコストの調整で特に

欧米系の大企業では普通に行われます。証券アナリストやファンド

などの機関投資家はこの手のリストラは一般的に好意的に受け止

めるようです。

ところがやはり人には忠誠心やモチベーションなど単に数字では

測れないものがあります。欧米系グローバル企業では愛社精神

がなく、会社自体も重視していないのではないかと思っている方

は多いかもしれませんがそんなことはありません。滅私奉公的な

考え方はないかもしれませんが、やはり素晴らしい会社であれば

普通の日本の会社以上に愛社精神を持っていますし、会社も推奨

しています。しかし、やはりこのような景気循環に合わせて人を切っ

たり採用したりする会社はモラルが下がります。それは欧米系も

一緒で実はこのようなタイプの（安易な）景気循環に合わせた人員

削減はしないというポリシーを持った会社は欧米系でも少なからず

あります。

日立建機の場合、現状の数字からはうかがえない程、この需要の

低迷が構造的かつ深刻で単なる景気循環的なものではない非常

に長期にわたるものであれば経営判断として正しいかと思われ

ます。一方数年で回復する程度のものであれば近視眼的（悪い意

味で）欧米的経営手法と言えるかもしれません。そのあたりは現状

の自分の情報では何とも言えません。

事業承継で中小企業をつぶすな

日本経済新聞で「税金考」が連載されていますが、特に今日の事業承

継の件は同意する面が多いと言えます。つまり中小企業の社長が子

供などに事業を承継する際に未上場自社株譲渡に多額に税金が

かかる点です。ざっくりいうと、同業の上場会社の株価と、自社の

資産負債を時価評価した時の純資産価額の加重平均で評価して

相続の場合などは相続税が課されます。

　一応非上場株式の相続税猶予、免除の規定があるのですが従

業員の８割を雇用しなければならないとか、株式を一切売却して

はならないなどの条件がある上、毎年その条件を満たしているか

の届出を出さねばなりません。しかもそれを少しでも満たさなけれ

ば猶予は取消、利子税を含めて納付しなければなりませんから

税理士は怖くてとても勧めることはできません。

個人的な感想ですが、自分で事業などをやったことのないお役人

が机上で考えた案で現場感が全くありません。しかも、非上場株

式の評価の方法については財産評価基本通達という「通達」

で決まっているわけで、「法律」で決まっているわけではありま

せん。古式ゆかしい「通達」行政がまかりとおっている世界

です。これを乗り越えるために持ち株会社や社団法人を作っ

たり、民事信託を設定したりと余計な知恵を働かせて税務当局

と駆け引きしなければなりません。社会的にも全然生産的な

活動ではありません。是非このあたりは成長戦略として３つ目の

矢の中に含めてほしいものです。

公共施設は今後どうなるか？

写真は私の地元練馬区役所ですが、バブル期には超一流企業も

顔負けの豪華な庁舎が各地で誕生しました。区の言い分としては

「区役所を区民の憩いの場に」ということでしたが、憩いより区役所

に足を運ばなくていいようにIT化でもしてくれた方がずっとありがた

かったと感じた気がします。

　さて、高度成長期に建設した橋、道路、建物が老朽化して更新

期を迎えて、各地で存廃についての議論が沸き起こっているよう

です。財務省が発表した国の貸借対照表(26年3月31日）による

と有形固定資産は177兆円です。民間であれば減価償却という形

で毎年費用化していき、ざっくりコンクリート造りの構築物で耐用

年数30年と考えると本当は毎年5兆円くらいは費用を認識してい

かねばならないはずです。これを今まであまり考慮していなかった

わけですから今後は基本的に更新が問題となっていくのは理解

できます。

高度成長期なので右肩上がりを期待していたので当時は利益の

分配というものが大きな関心事でした。今後は人口も増えること

はおそらくないと思われるので、いろいろな建築、構築物の廃止

が議論になっていくでしょう。したがって、不利益をどう人々に配分

するかが重要になってくるはずです。不利益の配分なので反対者

は必ず出てきます。政治や行政のファシリテーション力などの調整

力は以前よりもっと重要になってくると思われます。