バブル世代は何かできないか？ー今年を振り返り

実は一部今日までに終わらなかった積み残し部分を明日に持ち越

しますがほぼ今日で年内の営業を終わりにしたいと思います。自分

自身まだまだ零細事業者で自分のことで精いっぱいですが必ず3年

以内に社会に良い影響を与えるような潮流を創りだしていくことを

目指したいと思います。

さて、今年1年を振りかえるとアベノミクスにより多少好景気となり

大企業は最高益を達成した企業もありましたが、東芝やくい打ち

問題、化血研の問題など日本企業の劣化が現れ、日本の1000兆

円を超えた借金問題や少子化も解決の糸口がみつからないまま

終わりそうです。

バブル崩壊以降日本は少しずつ衰退の方向に向かっていますが、

ここ2，3年がソフトランディングしていく最後のチャンスになるよう

な気がしてなりません。確かに参院選など選挙が政治家は気に

なると思うのですが老人から未来の世代のためという観点で予算

をシフトしていってほしいものです。

自分はバブル世代でこの世代は50代前半です。友人はほとんど一

流企業に就職しました。役員になった人または役員候補と閑職で

余生を過ごすだけの人にほぼ分離されしかも後者が80％以上だ

と思います。ただ、後者が優秀でないかというと必ずしもそうでは

なく飼い殺しといった状況でしょうか？別に全員が起業しろという

わけではないですが、大企業の檻を離れて自立して我々の世代は

少なくとも70歳までは年金や老齢者として特別な便益は受けずに

やっていけるぞと声を上げられないものでしょうか？別に60歳代に

なったら新しいことはできないというつもりはないですが、50歳前半

はほぼ100％の方がまだ新しい道に踏み出せる元気が残っている

世代ではないかと思います。

日本がソフトランディングしていく最後のチャンスに、社会人生活の

ゴールが見えつつある我々バブル世代が何か貢献できないかと

おもいつつ来年のビジョンを考えていきたいと思います。

監査法人はなれあいを排し虚偽を見抜くべきか？

今朝の日本経済新聞の社説で監査法人の体制が厳しく批判されて

いました。骨子としては監査法人は不正を抑止するため、不正を見抜

く力を要請してかつ抜き打ち調査など不正を摘発するための手続きを

行うべきだということと、馴れ合いを防ぐために監査法人の交代制を

入れるべきだということでした。

今回の東芝の事件を持って監査法人に不正を見抜く力がないと

判断するのは非常に短絡的な気がします。財務諸表監査は「経

営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業

会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシ

ュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示している

かどうか」を監査人が意見を表明することであって、そもそも不正

を摘発することが目的ではありません。財務諸表が不正によって

歪められている際には発見されなければなりませんが、今回もと

もと不正が見つけられなかったことが原因だとは思えません。

どちらかというと今回は馴れ合いの問題でそういった意味では

一定期間経過後の監査法人交代は一考の価値はあるかも

しれません。

実は隠れた問題は監査報酬の安さと監査業務の内容です。東芝

は監査報酬10億円ということでしたが約売上6兆6千万だと0.015％

にすぎません。米国の類似企業のGEだと売上に対する率は

0.058％で約4倍です。別に米国流が正しいわけではないですが、

やはり監査報酬が安ければ監査にかける時間も限られます。

一部の意見ではありますが一方で監査法人に対する金融庁の

検査はとにかく書面作成にこだわり重箱の隅をつつくような書

類の不備の摘発が多いとちらほらと聞きます。要するに本当

にリスクある部分を重点的に監査しているかというポイントよりも

些末な書類の不備などでとやかく言われるのでそういった雑務

に追われる時間が多くなっているようです。

まとめとしては現場の監査人の判断でリスクが高いと思われ

ている部分に集中して時間と人を投入できるような体制をバック

アップするほうが単なる監査法人批判よりも建設的な気が

するのです。

アクティビストファンドは日本で定着するか？

アメリカではモノ言う株主であるアクティビストファンドの動きに

促され大規模なM&Aが起こったりしています。代表的な例は化学

業界のダウ・ケミカルとデュポンの経営統合でしょう。アクティビス

トファンドとは一定の株式所有により自己の要求を経営に反映させ

るための「取締役の派遣」「M&A」「自社株買い」「CEOの退任」など

を要求し経営改善をもとめるものです。日本ではかつての村上

ファンドやソニーのエンターテイメント部分の分離を要求したサ

ードポイントのなどが印象にあるかも知れません。アメリカなどの

場合他の機関投資家もアクティビストの提案に同調して大きな株主

要求の流れになることがあるのに対し、日本の場合はそのような

大きな流れにならず下手をすると逆に他の株主の反感を買って

株主提案をしても総会で低い賛成にとどまる場合も多いようです。

ただし、2014年スチュアードシップコードが金融庁によって策定され

日本の機関投資家で受け入れを表明した機関は公表されていま

す。その中で機関投資家は投資先企業の価値向上や持続的成長

を促すことが求められます。アクティビストの意見だからと言って

一概に退けるのではなく、きちんとした意見であれば一緒に共同

して行動することも少しずつ増えていくのではないでしょうか？米

国ほどでないですが少しずつアクティビスト的な株主が増えていく

ことは上場企業としては覚悟していかねばならないと思われます。