民泊解禁で政府間に溝

日本経済新聞の記事によると民泊をめぐり、厚生労働省と国土

交通省の有識者会議は部屋の貸し手に旅館業法の営業許可

の取得を促す対策を了承したようです。もともと民泊の始まりは

別荘や逆にバカンスでしばらく留守宅にする自宅に人を宿泊する

仕組みをウェブ化したことのようです。これに旅館業法の枠組み

をはめるようです。旅館業法第一条にあるように以下のような

立法趣旨です。１．旅館業の健全な発達を図る２．旅館業の

分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した

サービスの提供を促進３．公衆衛生及び国民生活の向上に

寄与することです。

なぜ規制をかけなければならないのかがあまり書かれていな

いのでわからないのですが自分が考える問題点としては民泊

した外国人がマナーを守らない等で近隣迷惑になるという点

でしょうか。マンション等で空き室対策として民泊をする際、

宿泊客が夜中騒いだり大量のごみを廊下などに放置して

迷惑など、このあたりは何かしら規制が必要かもしれません。

しかし一方で旅館業法は多数の人々が繰り返し宿泊をする

という前提で作られていますから公衆衛生や構造において

許可の基準として様々な規制が課せられています。一般の

人々にとって許可のための大量の書類を作成するのはかな

りハードルが高く、そのため行政書士の業務になっていま

す。したがって、そのまま旅館業法の規定をあてはめ許可

制にするというのは過剰規制で実質的に民泊を抑え込もう

という意図が明らかに思えます。テロの問題点も挙げられて

いますが特に旅館やホテルのフロントでテロリストを見抜け

るとは思えず、民泊だからテロの温床になるという旅館業界

の主張もよくわかりません。

たしかに野放図に規制を解除するのは問題ですが、新たな

動きにすぐ既得権益保護が前面に出るのは非常に日本の今後

の発展に残念な気がします。

農水省は農業法人の設立を本気で進めたいのか？

農林水産省は農業生産法人の設立を目指す農家や企業を支援

する方針だと今朝の日本経済新聞でみました。恥ずかしながら「農

業生産法人」と聞くと医療法人などと同様特殊な形態だと思ってい

ましたが法的な制度は株式会社と変わらないようです。ただし、「農

業生産法人」を設立するためには農業または農業関連事業の売上

の割合、出資者や業務執行役員に農業関係者が一定数必要など

要件がいくつかあります。

したがって、メリットとしては株式会社のメリットである大規模化、所

有と経営の分離、信用力の強化、補助金・税務メリット、採用メリット

が考えられますが、現在の制度でいうと後者の２つの信用力の強化

と補助金・税務・採用メリットの2点かと思います。信用力はやはり

個人の名前よりも「農業生産法人」の方が資金調達が行いやすいよ

うですし、補助金も個人よりも手厚くする方針、税務メリットは全く普

通の株式会社と一緒、採用は福利厚生が充実させやすいので容易

になると思います。

一方で大規模化、所有と経営の分離を目指す場合、農業生産法人

の要件である「取締役の過半が60日以上農作業に従事しているこ

と」や農業関係者が4分の3議決権が必要などは妨げる規制かと

思います。また、法人が農地を借りるだけでしたら問題ないですが

購入するためには「農業生産法人」でかつ農業委員会の許可を得

る必要があります。土地を取得する際の農業委員会の許可という

のはまだ大きなハードルではないでしょうか。

要するに農水省はもし真剣に農業の規模の拡大を真面目に考える

のでしたら農業生産法人の設立要件の緩和や農業委員会のあり

方などを大胆に進めるなど規制緩和が必要だと思います。ＴＰＰ問題

で新たな補助金のネタとして農業法人設立推進を考えているならば

あまり歓迎できないことです。

疑問が残る年金世帯の介護保険の所得控除拡大

財務省が介護保険料を支払った年金受給者の所得税の負担を

減らす仕組みを拡充する検討をしているようです。そもそも年金

所得控除が６５歳以上に人は120万あるので年金収入がそれ以下

だと税金がかかりません。したがって、例えば専業主婦などの年金

受給者は介護保険料分を年金収入の高い夫の分の所得控除と

して使うことができるという話です。ポイントとしては本来生計を

一にしている（要は財布は一つ）場合、夫の所得から控除できる

はずですが、介護保険料は妻の年金受給の際特別徴収されて

いる（要するに年金計算の際自動的に引かれている）ため、妻の

収入から払っていて夫の収入から払っていないので控除できなか

ったいうことです。これを夫が支払ったものとみなす、または一般

徴収で夫が払い、夫の分から控除しようということでしょう。一応

所額控除の仕組みとしては筋はとおっている気がします。

ただ、専業主婦の世帯を考えると決して低所得世帯とは限らず

そこまで高齢者世帯というだけで優遇してよいのかというの

が非常に疑問です。参議院選挙の前のバラマキ策ではないか

と疑います。ただ、今考える限り確定申告が必要そうでその

部分がハードルとなって高所得層は金額的に数千円の減税の

ためにそこまでしないかも知れません。年末の無料確定申告

相談をやると半分以上が医療費控除を受けにくるご老人たち

ですからそうとも言えないかもしれませんが。