台湾で民進党の蔡英文相当誕生

今日は朝から結構雪が積もっています。通勤の方は大変ですね。

私も朝に外出予定があるので今から憂鬱になっています。満員電

車は嫌いなのですが少し早めに出ようと思います。

さて、台湾で民進党の蔡英文氏が総統に当選しました。国民党時代

にかなり中国に接近していたことに警戒が強まった、また経済的恩恵

は一部大企業だけで一般市民は受けていない不満が理由だという

のがいろいろなメディアを見た私の感想です。ただ、中国という大き

な市場に台湾企業が入っていけるというのは大きなメリットであり、

それが本当に大企業だけが恩恵をうけているのかややそのあた

りは不明です。ただ、確かにちょうど香港で反体制的な本を取り扱

っている書店のオーナーが中国政府に海外で拘束されたように

人権弾圧を行っているのも台湾の人々の警戒感を増している理

由かと思います。

一方で中国の人々は日本とは比べ物にならないくらい地域ごとの

独立性は強いようです。もともと北京語と上海語と広東語は日本

の関西弁と東京弁の違い程度ではない別の言語のようですし、

中国の人と話すと「中国人」と十把一絡げとされるのは好まない

気がします。日本だと中国人の爆買いは有り難いと感じている

ようですが、香港人の友人などは「本土の人間たちがモノを買い

占める」と苦々しく語っていたのを思い出します。したがって「一つ

の中国」という概念自体もともと否定的な部分はあるかと思います。

中国という国を考えるといつも「群盲象を評す」ようなことをしてい

るのではないかと考えさせられる複雑な国だと思います。

こっそり始まった消費税益税つぶし

平成28年税制大綱によりインボイス制度が平成33年度から導入

されることになりました。簡単にいうと、これにより消費税の控除を

するにあたって異なる消費税率ごとに区分したインボイスをサプラ

イヤーに発行してもらう必要があります。この際、免税事業者はイ

ンボイスを発行できませんから免税業者からの仕入れは消費税

の控除ができません。一方、免税事業者は今まで消費税を加えた

金額を請求している一方、消費税を納税していなかったのでそこ

で益税が生じていました。インボイス制度導入により3年間の移行

期間があるとしても実質的にはこの免税事業者制度はなくなり

ます。日本経済新聞などに例が載っていましたがタクシー利用

の場合、大手法人ですとインボイスが発行されますから企業の

社員は経費精算できますが、個人タクシー(年間売上1千万以

下の）だとインボイスが発行できないから経理部門に経費精算

を拒否される可能性が出てくるわけです。そのため免税事業者

は取引から排除されてしまうので課税事業者を選択するように

なるのではないでしょうか。

別にこの案自体に反対なわけではないのですが、日頃零細事業

者の保護を声高に訴える方々からの反対の声が上がらないのは

不思議な感じがします。消費税は簡単にいうと、もらった消費税

から支払った消費税を差し引いて納入する制度なので別に損得

はなく、そこに益税が生じるのはもともと不合理なことです。した

がって、免税や簡易課税といった不合理な方法はこの機に整理

される方が望ましいと思われます。ただ、このようなこっそりとした

益税つぶしだと将来「零細業者の保護」のため、つぶされそうです。

昔の含み益経営を彷彿させる外為特会の活用

政府が消費税増税の際の軽減税率の財源に外国為替資金

特別会計の積立金を活用するという話が出ているようです。円

高の進行を防ぐため短期国債などで調達した資金をドル買い

円売りで投入しましたがその際のドル建ての資産がドル高で

２０兆円の含み益（為替差益）があるようです。今回、その２０

兆円の一部をこの軽減税率の財源に用いるようです。

実は時価会計が企業に適用される前の９０年代以前は少しでも

業績が悪くなると含み益のある株式や土地を売却して益出しして

埋め合わせるということがよくおこなわれました。繰りかえしてこ

のようなことを行っている先送り体質の会社は価値のない資産

ばかり残りゆでガエルのように体力が弱まっていました。現在は

企業会計では時価評価が取り入れられて含み益もある程度わか

るようになりましたし、減損という形で不良資産については評価

損を認識しなくてはなりません。

政府も確かにこのような含み益の出ている資産も国にはあるとは

思うのですが、一方では減損しなければならないような不良国有

財産もあるのではないかと思います。そういった意味でこのように

含み益のある資産だけ切り売りして赤字を埋めるというのは非常

に短絡的な手段だと思います。極端にいうと後世に不良資産だけ

残していくことになるわけです。一応国有財産については時価に近

いものが採用されているようですが記載対象外があったりと企業会

計に比べかなりわかりにくいものになっています。まずはこのあたり

きちんと見える化してほしいと思います。