アマゾン課税の強烈な副作用

日本をはじめ４４カ国が合意した国際課税新ルールの中にいわ

ゆる「アマゾン課税」があります。たとえばアマゾンは日本で事業

をしていますが注文を受けているのは実は国外であり（サーバー

は米国内にある）、したがって原則取引の利益に対する税金は日本

で納めていません。理由は恒久的施設（PE)としてアマゾンが持っ

ている倉庫は当たらないので課税されないというのがざっくりと

した理由です。一回国税庁はアマゾンの倉庫はPEに当たるという

ことで140億円の追徴課税をしましたが日米相互協議で敗れて取

り消しにしています。

今回、国際課税新ルールでは倉庫もPEに当たるというルールを適用

しようとしており、アマゾンなどのインターネット業者をターゲットにし

ているといわれています。ところが今朝の日経でも伝えられている

ように単なる部品倉庫も単純に解釈すると課税対象になります。

やはり怖いのは新興国でその中でも中国はリスクが高いです。

中国の税制ですが自分の感覚だと地方政府により運用が異

なり、極論を言えばかなり恣意的な運用が目立ちます。

自分の経験だと以前PEの認定で中国は建設PEで突然元請だけ

でなく、下請けにもPEを適用し始めました。加えて下請けがPEに

対する法人税を納めない場合、元請に課税するなど、とても法治

国家とは思えないことをある地方政府がやりだして困ったことが

ありました。

国際課税ルールで課税逃れをしている企業に対する徴税を強化

するというのは理解できますが、一方で恣意的な課税で苦しむ

企業を助ける視点というのはないでしょうか？日本企業は良くい

えばあまり課税逃れをしていない、悪くいうと国際課税戦略がない

企業が多いので、このあたりの対策が脆弱と思われます。

なんとか日本政府にそのあたりがんばって欲しいものです。

企業統治指針 －東証が実施状況を発表

1月20日東証が企業統治指針の対応状況を発表しました。

これは指針に基づく報告書を昨年末までに提出した東証

1，2部の会社が対象になっています。日経などには全項目

実施している企業が12％と書いてありました。1年目としては

まずまずとは思いますが元資料を読むと1部上場企業は14％

完全実施ですが2部上場企業だとわずか1.8％になってしまい

ます。簡単に言うとやはり超大手以外の企業はそろりと導入と

いったあたりが見えます。 また、指針の原則に従わず説明を

加えている項目としては取締役会の実効性に対する分析、

評価、結果の開示でわずか36％の会社しか従っていません

でした。分析して取締役会の実効性が欠けているなどと開示

はできませんから、想像するにそれだけ形骸化している取締

役会が多いのではないかと思ってしまいます。意地悪く東芝

の企業統治報告書を見ましたが「9月30日の新体制発足から

半年後を目途に取締役会の実効性について分析評価いた

します」とのことでした。今は評価難しいですよね。

　次に低かったのが株主の電子議決権行使と招集通知の英

訳で44％のみ実施のようです。招集通知の英訳は外国人

投資家比率が低く、かつ会社側も興味がなければやらない

かもしれません。たとえば旭松食品などは以下のような理由

を上げていました「当社の株主構成では、外国人投資家は

極めて少なく、今のところ必要性は少ないと考えております。

今後、外国人投資家の構成が増加し重要となった場合は

検討を行ってまいります。」一方注目の社外取締役2人以上

は58％が導入すみでした。意外に進んでいる気がします。

　 この報告書は簡単な分析ですが業界ごとにまとめてみると

面白いかもしれません。日本企業の横並び志向で、ある業界の

ある項目だけ実施がやたらと低かったりするかもしれません。

やや意地悪な見方かもしれませんが・・・

クックパッドの内紛に思う

クックパッドで創業者の佐野陽光氏が取締役の刷新を求める

株主提案をだし、経営の内紛とニュースになっていました。佐野

氏は自らの社長就任と新しい事業プランを求める提案を出して

いましたが、経営陣側は社外取締役を中心に特別委員会を開催

し佐野氏の提案を却下したため今回の事態になったようです。

㈱みんなのウェディングの買収など現経営陣は多角化を図って

いますが、佐野氏側は料理事業を中心として海外展開に注力

するべきだという意見を持っているようです。また、この特別委

員会の結論についても「公正中立を装った」と非難しています。

やや感情的に見える今回の措置です。

IFRSの新規適用などで単純比較はできませんが前期比で第３

四半期まで売上、営業利益ともに40％の増益で順調に推移し

ているように見えます。一方確かに度重なる買収で約250億の

総資産で約75億ののれんとバランスは悪くなっています。

今回のIFRSの新規適用ものれんの償却を計上しないためとい

う意図はミエミエかもしれません。ただし、ほぼ無借金で自己

資本比率は86％、財務状況を考えない無理な買収ではあり

ません。

単に財務数値を見ただけでは特に現行の経営陣の方針が悪い

と明らかに言える材料はありません。㈱みんなのウェディングの

買収にしても口コミサイトということで本業と関係のない事業の

多角化にとはいえないでしょう。ただ、「毎日の料理を楽しみに

することで、心からの笑顔を増やす」という企業理念からは違

った方向に進んでいるのは確かです。利益を上げることが至上

課題の上場企業であっても企業理念は大切にしていかなけれ

ばならないと個人的には思います。このあたりが崩れると短期

的には業績はよくなっても中長期的に企業は少しずつ衰退して

いく気がするのです。