企業の働き方改革へ
経営者のアンケートで多くの経営者が「裁量労働制の拡大」「脱時間給」「テレワーク・在宅勤務の導入」の推進を求めていると日本経済新聞の一面の載っていました。経営者はこの導入によって無駄な残業が減り生産性が向上すると思っているようです。
最近、お客様である米国企業のシンガポールのアジア統括本部の方とランチを食べている時に働き方の話になりました。彼はまだ若いスタッフレベルの方ですが上記の3つの導入が完全に進んでいるようで会社にはほぼ9時から5時までしかいないと話していました。夕食後仕事をすることは普通にあるとは話していましたが、特にやたらと長時間になることはなく働き方に関してはおおむね満足だと話していました。
私も自営業で基本的には顧客先と事務所が仕事場ですが別に自宅でも電車の中でも普通に働いています。・・・・
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配偶者控除ついに廃止
政府自民党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し夫婦控除を導入するようです。今までの配偶者控除の大きな問題点を整理すると以下の2つでしょう。
一つはよく言われている103万円の壁でこれ以上の給与をもらうと配偶者控除は低減していくので働く女性の勤労意欲を阻害しているというものです。2つ目は所得控除なので高収入者ほど控除額が大きくなるということです。ざっくりいうと計算上はこの配偶者控除（東京都だと住民税と合わせて71万円）に適用税率（累進課税ですよね）をかけた金額が税金から差し引かれるので高収入の方ほど控除額が大きくなります。
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養育費不払い防止について
法務省が養育費や民事裁判で命じられた賠償金が支払われない場合、その債務者の口座情報などを銀行に照会できる制度の検討を始めたようです。現在の制度では債務名義をとっても（裁判で判決または和解調書などを作成しても）銀行の支店までを特定しなければ差押えはできません。そのため、交通事故の慰謝料や犯罪被害者の賠償金、貸金関連など回収できない例が多くあるようです。よく小説などで車の中にあるティッシュで取引銀行を探り当てるような話がありますが、支店まで特定できなければ差押えができないわけです。また、厚労省の調査で養育費を受け取る取り決めをしても実際に養育費を受け取れる母子家庭はその半数にとどまるようです。
このようなことを考えると確かに債権者や母子家庭にとっては朗報と言えます。ただし、どこまで広げるかは一考の余地があります。
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