人を活かす会社とは

日本経済新聞で「人を活かす会社」調査をしているようです。「雇用・キャリア」「ダイバーシティ経営」「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」の４分野に分けて分析しています。大きく異論はないのですがなんとなく読んですっきりしない気分でした。

なんとなく休みのとりやすさと女性管理職・役員の割合という物差しが表面的に評価されている感が強い気がします。特に日本企業はテストに強い秀才が多いですすから、単純な指標ができるとその指標が良くなるポイントだけを狙って施策を打つような気がして内容を疑ってします。１面には女性執行役員が22％増加と大きく出ているのですがよく中身を見ると調査した1000社のうち回答があって比較対象が可能なのは388社でその中で22％増なので残りの612社で横ばいだとするとたった8.5％程度しか増加していません。カゴメの「ダイバーシティ担当管理職」を執行役員に昇進させた例などは・・・・続きはオフィシャルブログまで

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やはり出てきた賃貸アパート問題

今朝の日本経済新聞で「空室率悪化なくオーナー」という記事が出ていました。人口減で若い世代が減っているのに今年の7月の賃貸住宅の住宅着工の伸びは11.1％と非常に高い伸びを示しています。空き地に比べ賃貸住宅にすると評価額が50％に下がるうえ、借入金は相続財産から控除されますから借入金で賃貸住宅を建てると相続税対策になりますと銀行とアパート建設運営会社が盛んに営業をかけています。それ自体は偽りはないのですが問題なのは空き室率です。どうやら神奈川県では36.66％と高い空き室率になりました。日経の記事によると「一括借り上げ家賃保証」と言っても空室率によって最低保証金額まで下げられてしまいかなりアパート経営者にとって厳しい内容になることが多いようです。新築のうちはいいでしょうが古くなると修繕費もかさみ家賃も切り下げなければ入居者は集まらずそのあたりのキャッシュフローの計算はきちんとされているのか疑問です。

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気の毒な監査の現場

今日本経済新聞で「揺れる監査」という連載がされています。そこで典型的なエピソードが挙げられています。紹介すると、以前まで特に減損（簡単にいうと評価損を出すこと）を求められておらず状況も変わっていないのに「本部の品質管理担当の判断」である外食企業に担当会計士が突然減損を要求してその社長が怒っているという話です。私は現在は企業側にいるので、突然の業績変動に対する説明責任など怒る社長の気持ちがよくわかります。一方で監査法人にもいたので担当会計士の苦衷もよくわかります。

現在特に気の毒に思うのは現場の判断がほとんどできなくなったことです。本部の品質管理の権限がどんどん強くなり現場の最高責任者である代表社員（パートナー）でさえ、意思決定ができません。したがって、顧客から判断の相談をされても「本部で検討して返答させていただきます」のような単なるメッセンジャーになっています。顧客もそのようにとらえて監査人に対する尊敬はかなり薄れています。現場に権限がなくなるのでどんどん現場は考えなくなり、ひたすらマニュアル作業をこなす死んだ魚のような眼をした監査スタッフが多くなったような気がします。続きは↓のオフィシャルブログで

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