株式は相続税で冷遇されているか
今朝の日本経済新聞で金融庁が上場株式の相続税の評価方法の見直しを税制改正の要望事項に盛り込んでいると載っていました。相続税はざっくりいうと被相続人(亡くなった人）の総財産評価額から一定の控除をした残りの金額に税率をかけて算出します。この総財産評価額において不動産などは時価よりも安めに評価され株式にはそのような特典がなく冷遇されているため、貯蓄から投資への動きが悪い一つの要因となっているというのが金融庁の主張です。そのため株式の評価額は90％を乗じた値にしようというのが要望です。
私も相続税の依頼を受けた際、株式の場合は通常相続時（亡くなった日）の最終株価で評価するところを相続時以前３か月の毎日の終値の平均のうち一番低い月のものを適用するぐらいしか打つ手がありません。一方不動産の場合は・・・・・・続きは↓のオフィシャルブログまで
電通過労死を考える － 一流企業の若手はなぜ過労死するか？
電通で若手女子社員が自殺したことは大きな驚きを与えました。ただ、いつものマスコミの論調で電通という企業の問題に矮小化して電通叩きに走っている感が強く非常に残念です。また、長谷川秀夫武蔵野大教授が以下のようなコメントを述べ、大きな非難を浴びました。ただ、「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」部分を除けば「一般論としては」まともなことをおっしゃっていると思います。
「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない。自分で起業した人は、それこそ寝袋を会社に持ち込んで、仕事に打ち込んだ時期があるはず。更にプロ意識があれば、上司を説得してでも良い成果を出せるように人的資源を獲得すべく最大の努力をすべき。それでも駄目なら、その会社が組織として機能していないので、転職を考えるべき。また、転職できるプロであるべき長期的に自分への投資を続けるべき」
長時間労働は日本企業の特徴とよくおっしゃる方がいますがそんなことはありません。
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なぜ返済猶予しても中小企業の経営は改善しないか？
今朝の日本経済新聞の記事で地方銀行など106行が返済猶予など融資条件の変更に応じた中小企業のうち6割強が4年以上たっても経営改善していないことが金融庁の調査で分かったようです。2009年中小企業円滑化法が施行され、本来の趣旨としては経営不振の中小企業が返済を猶予してもらっている間に再生するといったシナリオですが、その後もリスケ（条件変更）で元金支払い猶予などを繰り返して経営が改善していない先が多くあるということです。
記事の論調としては銀行が47％しかリスケ先に再建計画づくりなどの支援をせず、担保や保証協会（中小企業の借入金の保証をする公的機関）の保証でカバーされているためと銀行に批判的です。ただ、銀行も営利事業であり、収益としての利息が入り元本も担保、保証でカバーされていたら特に何もしないのは合理的でしょう。私自身は再生専業ではないですが経営改善の一環として中小企業の再生は手がけることがあり、そのような関係で再生専業の方や金融機関や関連機関の方などと接することはよくあります。とはいってもサンプルも少なくまじめに真摯に行っている方から見ると乱暴な見方かもしれませんが述べると以下です。
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