大企業型残業とは何か？
最近残業時間を規制しようという動きが出てきています。実は一律な残業規制にはあまり賛成していません。よくベンチャーなどで創設期に寝袋を持ち込んで朝から晩まで仕事をしたというような話を聞きますが、そこで過労死をしたといく人を聞いたことがありません。非常に乱暴な議論かもしれませんが、人は目的にほぼ完全に理解して働いていれば長時間働いていてもさほど精神的に参るものではありません。ベンチャーなどは別に誰かに働けと命令されているわけではなく、自分の意思で長時間働いているわけで、残業は手段でしかありません。
大企業の場合は文化として残業が定着しがちで、残業はほぼ目的化しています。ある大手企業のある部署は毎日18時前になると出前表が配られるという話を聞きました。この部署の人によると暗黙の了解の定時は21時だそうで、出前表に名前を書かないのは非常にやりにくいという話でした。会議も普通に19時ころから行われ、全体的に疲れているので気が付けば22時などといういうこともよくあったようです。
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配偶者控除をめぐる迷走など税をめぐる混迷
昨日配偶者控除の廃止の代わりに配偶者特別控除の見直しで対応するという話が日本経済新聞に載っていました。配偶者特別控除というのはいわゆる給与収入103万円の壁をなくすために、141万まで段階的に控除額を減らしていくことによって手取り額を減らさない方策です。この部分を見直すことが主な所得税の改正の目玉になるようです。
しかしそもそも配偶者控除の廃止は夫婦共働きの働く女性に税制が不利な扱いをしているので改正の目的であったはずです。一方配偶者特別控除の対象になる年収100万円台というのはいわゆるパートの主婦であり、フルタイムで働く女性には何の恩恵もないことになります。要するに「働く女性に不利な税制は改めよう」という目的で「配偶者控除の見直し」はその手段の一つに過ぎなかったのですが、いつの間にか「配偶者控除の見直し」という手段が目的になってしまった感が強いです。税収に中立ということでしたらより一層働く主婦に見えないところで増税になる可能性はあります。
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タワーマンション節税封じは行われるか？
以前より新聞雑誌で相続税におけるタワーマンション節税（タワマン節税）に税務当局のメスが入るのではないかと話題になっていましたがとりあえず平成29年度の税制改正では固定資産税のマンションにおける按分方法が変更されること、該当物件も平成30年1月1日以降に建てられた建物が対象となるようです。
そもそもタワマン節税とは何かというと相続税評価に用いられる建物の評価と時価との差額で節税を狙うものです。タワーマンションにおいては高層階の方が価格が高いものですが、相続税評価額は建物の固定資産評価額を単純に専有面積割するので高層階の1坪当たりの価額が高い部屋は節税になるというわけです。
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