消滅可能性都市はどうなる
日本経済新聞で消滅可能都市が896か所あるというコラムが改めて
「数字で知る日本経済Ⅱ」で連載されています。約1年間に話題になり
衝撃を受けた記憶があります。そのため働く場所を増やして地方移住
を目指す計画が石破創生相のもとで行われているようです。自分も自
然に囲まれた地方で働きたいと思うのですが何せ働き場所がありま
せん。
方向性は賛成ですが「国主導」という部分に異論があります。何かしら
地方都市で自律的に強みを発揮していかないと、「ふるさと創生」の
焼き直しで税金のばらまき・無駄遣いで終わってしまうような気が
します。
一方で東京の出生率1.13も困った問題です。妊婦の通勤の
問題もあります。さすがお腹が大きいと譲る人は多いですが、
２～３か月のまだお腹が大きくならない頃も、悪阻もあり、立
ちっぱなしで電車に揺られるのは大変そうです。自分の妻も
結局そのころに会社を辞めました。
保育園もずいぶん改善しつつあるという話は新聞では見ま
すが、周りでは認可保育園は入れなかったので困ったという
話はすくなかず聞きます。当然子供をつくらず働きたいという
女性もいらっしゃるでしょうが、育児環境が悪くてうめないと
いう女性も少なからずいると思われます。東京圏の育児環
境の改善も急務と思われます
開発土地の地権者2億円追徴
おはようございます。最近「春眠あかつきを覚えず」でなん
となく朝の寝起きは妙に眠いです。気合を入れなおさねばと
思います。
さて、今朝の記事で名古屋国税局が矢作建設工業開発の
土地の元地権者約30人が矢作建設保有の土地と交換した際の
譲渡所得を申告しなかったとして、追徴課税したというもの
がありました。
土地を交換して取得した場合、いったん売却して購入した
とみなすので、もし土地に含み益があった場合その利益に対
し課税されます。しかし、1年以上保有、ほぼ等価交換である
ことなど一定の条件のもとに課税しない特例（所得税法58条
参照）があります。しかし、このケースの場合除外条件で
ある「交換のために取得したと認められるものを除く」に
該当し、名古屋国税局にほぼ芋づる式に追徴課税されま
した。税務局としては「美味しい案件」だったに違い
ありません。
以下矢作建設側は「地権者には課税させる可能性がある
旨書面で伝えていた」とありますが、地権者側には矢作建設
側が「交換のために取得した」か否か判断する材料があり
ません。どの程度丁寧に説明したか不明ですが30人もの
方々が土地交換としての申告をされていたということは
説明が不親切であったような気がします。ただ、自分が
地権者の担当税理士だったら58条の適用はかなりためら
う気がします。相手が不動産系の会社だった場合、普通
に考えて所有する土地は「交換のために取得」でなく
とも「販売用の棚卸資産」である可能性は高いだろうと
思うからです（適用は棚卸資産にはありません）。地権者
の方にはお気の毒な感じがしますが、この案件に関して
は国税局が苛斂誅求というよりも企業側が不親切で
あった（落ち度があったとまでは不明ですが）感が
強いです。
土地交換」申告漏れ12億円＝開発用地の地権者30人―名古屋国税局（時事通信）
関係者によると、問題となったのは、同社が2012～13年に名古屋市中川区で商業施設や住宅を建設した土地開発。区画整理のため、同社は11年、一部地権者から土地を取得し、開発区域内に用意した別の土地を代わりに提供した。
地権者同士が所有地を交換した場合、通常の売買と違い課税が免除される特例があるが、国税局は今回の取引が適用条件を満たさず、売買に当たると判断。税務調査で数人に申告漏れを指摘し、他の地権者には自主的な申告を促したもようだ。
矢作建設工業経営企画部は取材に対し、「土地交換は不動産業者に委託した。地権者には、課税される可能性がある旨を書面で伝えていた」と説明した。
監査役等委員会制度導入 －本当に社外役員は必要か？
おはようございます。毎日の新聞記事で気になったものをピックアップ
しています。今日は日本経済新聞で三菱重工など約80社が監査等委
員会制度に移行した記事が載っていました。ただ、論調は好意的では
なく企業統治の低下につながるのではないかという懸念を示していま
す。東証で1部、2部の上場企業については最低2名の社外取締役を
設置しなければならない中で、監査役会を廃止して、監査等委員会
に移行すれば外部役員の数が少なくて済むからではないかという
わけです。（以下新日本監査法人資料より）
企業側としては2つの言い分があると思われます。一つは社外役員
を増やせば企業統治が高まり業績が好転するか？ということです。
よくあげられるのはソニーで委員会等設置会社で取締役会に多数
の社外役員がいましたが業績については不調に陥りました。
とりあえず社外役員の数と業績の相関性で正の相関があるという
明らかな調査は見たことがないので一理はあると思いますが、かと
いって負の相関があるという話も聞いたことはないので強い理由
にはならないと思われます。あくまでも社外役員の導入の目的
は企業統治の強化であり、業績の向上ではありません。企業
統治の良好さは業績向上の一つのファクターにはなると思い
ますが、唯一のファクターではないのでこれですべてが解決
するほど企業経営は単純ではないと思います。
2つめとしては適当な社外役員の候補がいないという話
です。一つの傾向として、日本企業では同じ、または近い業界
の経験者を呼びたがる傾向があることです。すると競合相手
でない業界の経験者で社外役員やれる人などというと非常に
限られてしまいます。日常業務を行うのでしたら確かに業界の
経験は重要ですが、経営判断を行うにあたってはかえって
その業界に染まっていないほうが新鮮な見地で意見を言える
という大きな利点があります。また、ある程度知的レベルの
高い取締役候補であれば業界の勉強などでポイントを押さ
えるのはすごく早いものです。私もいろいろな業界でコンサ
ルティングをやりますが、当然細かい技術的な話は分から
ないことはありますが、事前に勉強をしてキーマンの話
少し伺えば、業界の知識がないから判断できないという
ことはまずありません。自分の周りを見ても社外役員でき
そうな人は少なからずいて（やりたいかは別ですが1社
くらいはＯＫだと思います）、候補者がいないというのは
不思議ですね。
三菱重工、監査等委員会設置会社に
- （4月17日日本経済新聞）
三菱重工業は30日、社外取締役を中心に経営を監視する監査等委員会設置会社に移行すると発表した。６月の株主総会での承認を目指す。現在は取締役12人中３人、監査役５人中３人を社外から選任している。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化するほか、監督と業務執行を分離して迅速な意思決定をするのが狙いだ。