東京オリンピック、パラリンピック2020、開催に際して
ネット通販で、安易に
キャッチコピーや商品名に
オリンピック記念セールとしたり、
五輪マークを使用するのは、一部を除いて違法行為になりますから、注意が必要です。
一部というのは、
あなたがオリンピックのスポンサーなら認められ、違法ではないということです。
スポンサーとは、コカ・コーラ社やトヨタ社、三井不動産社などなど。
日本オリンピック委員会の発表によると、
公式スポンサー以外が、
『オリンピック』の文字や
『五輪』のマーク、
これらに関連する文字など
を使用した商品を販売したり、
五輪に関係するセールを開催したりすることは知的財産権の侵害
とみなされることになる。
これらの無断使用・不正使用は法的にも罰せられる」と。
読者さんが、
千葉津田沼の丸善から送ってくださいました。わたくしの『億稼ぐネット通販の教科書、1年目から失敗しない7つのルール』自由国民社
日経新聞から
キャッシュレス推進協議会がこのほど発表した利用動向調査によると、
2020年の取扱高は19年比4倍の4兆2000億円と、18年の調査開始以来で過去最高を更新。
19年10月の消費増税にあわせた政府のポイント還元事業などを機に日常使いが広がっている。
スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）やKDDIなどQRコード決済を手がける主要16社のデータを集計した。
それによると、20年の決済件数は3.3倍の27億回と、新型コロナウイルス下でもプラス成長を記録した。大手コンビニエンスストアや電子商取引（EC）などでの各種キャンペーンが後押しした。
