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勝手気ままに綴っております！
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つい最近のニュースで「小学校教員が女児の下着を盗撮し、画像や動画をSNS上のグループに投稿し共有…」という報道がありました。
また、三原じゅん子・子ども家庭庁大臣は「性や妊娠の知識普及をはかるため、プレコンサポーターを今後5年間で5万人養成」する計画を発表しました。
SNSグループで児童の性的画像を共有する教員たち！
今回逮捕された名古屋市と横浜市の小学校教員は、それぞれ13歳未満の女児の下着を盗撮し、SNS上のグループに投稿していたと報じられています。
しかもこのグループは他の小中学校教員も参加する「教員限定」とも言われ、名古屋の教員がグループの管理人だったとのことです。
そのSNSには、児童のスカート内や着替えを盗撮した動画、さらには「性的ディープフェイク画像」までもが確認されています。
信じがたいのは、撮影された場所が学校もふくまれているとの事実。
教職という立場が、いかに閉ざされた空間で力を持つのかを痛感させられます。
名古屋市長は「性善説ではやっていけない」と怒りをあらわにしましたが、これは現場の問題だけではありません。
制度として、犯罪歴のある人物が子どもと関われないようにする仕組みこそ必要なのです。
「誰でもなれる」プレコンサポーター制度の怖さ
こども家庭庁が打ち出した「※プレコンセプションケア」には、避妊や不妊治療、婦人科がんなどについて若い世代へ知識を伝える目的があるそうです。
その担い手として「※プレコンサポーター」を5年間で5万人養成するというのです。
問題はその資格要件。
※コンセプション( Conception )は受胎、つまりおなかの中に新しい命をさずかることをいいます。 プレコンセプションケア( Preconception care )とは、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことです。
※プレコンサポーターとは、プレコンセプションケアを推進するために、自治体や企業、教育機関などで、性別に関わらず、性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促す役割を担う人材のことです。
研修を受ければ、資格の有無を問わず誰でもなれるとされており、保健師や教諭に限らず、一見どこの誰かわからない人でもなれる設計です。
こうした制度の隙間に、もし小児性愛嗜好の人物が紛れ込んだら？
「子どもに性の知識を教える」という名目で、堂々と子どもの前に立てる立場を与えることになってしまうのです。
漫画家の倉田真由美氏（くらたま）もこの制度に疑問を呈し、「今どき性の情報なんてAIですぐに出るのに、なぜわざわざ7兆円の予算で人間を育成するのか？」と指摘しています。
日本版DBSの早期導入こそ本筋
いま注目されているのが、2024年に成立した「日本版DBS制度」です。
これは、子どもに接する仕事に就く人に対し、性犯罪歴を照会・確認する仕組みです。
たとえ罰金刑でも10年以上記録が残るため、再犯リスクのある人物を現場から排除できます。
イギリスを参考にしたこの制度は、2026年度から本格施行予定。
学校や保育所、民間の学童クラブまで対象となり、性犯罪歴のある人が子どもに関わる仕事をすることを防げる制度です。
一方で「プレコンサポーター制度」は、そうした犯罪歴チェックの仕組みがあるわけではありません。
それどころか、内容が曖昧なまま5万人の“啓発者”を量産しようとしているのです。
いま必要なのは、無為な人材を増やすことではなく、子どもに関わる“質”を守る制度の整備と徹底です。
まとめ
今回の盗撮事件は、子どもの周囲に潜む“見えない危険”を明るみにしました。
その一方で、子ども家庭庁が進める「プレコンセプションケア」には、重大な抜け穴があります。
性や妊娠の知識普及を否定するわけではありませんが、研修を受けただけで誰でも「プレコンサポーター」になれる制度には、大きなリスクが潜んでいます。
子どもたちを守るためにこそ、日本版DBS制度の早期施行と、犯罪歴のある人物が教育や支援の場に立てない制度づくりが急がれます。
