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日本維新の会の馬場伸幸代表は、
足立康史衆院議員がSNS上で
党の機関紙配布が公職選挙法に
抵触する可能性を指摘したことについて、
党紀委員会を招集すると明らかにしました。
誓約書に見える維新の傲慢さ
馬場代表は16日に開かれた記者会見で「上司や同僚の悪口をSNSで流したら会社では懲戒免職になる。党紀委員会でのやり取りを見た上でどうするか決めたい」と語っています。
党の活動に疑義を持ち、それを指摘することが「上司や同僚の悪口」になるのでしょうか。
※内部告発者保護法は、公益通報者保護法とも呼ばれ、2004年6月18日に公布され、2006年4月1日に施行された日本の法律です。企業や組織内部で発生する公益にかかわる不正行為や違法行為を内部告発(公益通報)した労働者を保護することを目的としています。(生成AI)
そもそも「上司や同僚の悪口をSNSで流したら会社では懲戒免職になる」という事実がどこにあるのか、少なくとも私は見聞きした記憶はありません。
内部告発のことをそう言い換えているのなら、民間には「内部告発者保護法」が適用され、建前上告発者は法律に守られ、少なくとも懲戒免職になることはありません(社内で冷遇されることはあるようですが)。
馬場代表のことばを借りれば「内部告発した者を懲戒処分にすれば、会社なら内部告発者保護法違反になる」でしょう。
維新での除名をはじめ懲戒処分が、他党にくらべ異状に目につきます。
もちろん、規律に厳格なことはいいことだとは思いますが、「上意下達」「問答無用」的な、きな臭さが、どこかの国の国家体制を思い起こさせます。
維新の「誓約書」の一文に、以下の文言がありました。
「いかなる理由があろうとも」の12文字に、「処分の正義は党にある」という維新の傲慢(ごうまん)さが感じ取れます。