山あり谷あり、波乱の人生ドンブラコ！
ようやくたどり着いたあこがれの年金生活‥
夢見た悠々自適の年金生活は、
なぜか幽遊自虐の年金生活にさま変わり‥
だがしか～し転んでもただでは起きないのが団塊育ちのいじましさ！
つかんだ節約テクニックを
余すとこなくご披露いたしましょ～ぅ
こちらからどうぞ
地方自治法改正案が
衆院総務委員会で審議入りし、
非常事態時に国が自治体に
具体的な対応を指示できるようにする内容が
議論されています。
国家レベルの事象には国の権限が最優先されるべき！
野党は地方への干渉強化を懸念し、具体的な事例が示されない点や個別法改正で対応できるのではないかという疑問が解消されない点を問題視しています。
また、地方自治体からも慎重な審議を求める声が上がっているそうです。
「大規模災害や感染症の大流行など非常事態に国が自治体に具体的な対応を指示できるようにする地方自治法改正案が１４日、衆院総務委員会で実質審議入りした」ことに対して、野党はじめ自治体等から懸念の声が上がっているようですが、国全体に関係する事象に国の権限が優先するのは、当然のことではないでしょうか。
感染症や大規模災害は、県境に関係なく発生します。
自治体ごとに勝手な対策をとっていたら、それこそ収拾のつかない事態が起きても不思議ではありません。
- 国の指示のもと、各自治体の長が先頭に立ち、実際の業務に当たる。
- そこで浮かびあがった問題点は、議論を尽くして教訓とし次に生かす。
これをもし、自治体単位で行動し問題点を洗い出したとしても、国全体の教訓とはならず他県で同様の災害が起きたときには、また一からの出直しになってしまいます。
災害時にはなにより統率の取れた施策が最優先です。
災害時における自衛隊の活動を見ても、それが理解できると思います。
また、こうした大規模災害や感染症だけではなく例えば万博、オリンピック、交通インフラなど、国家レベルの事業には、国が先頭に立つのは当たり前のことのように思いますが、現状は自治体の長が大きな権限を握り、他県の国民から見たとき、まるで独立国のように権力を振りかざす首長がいるのも事実です（大阪、静岡等）。
野党やマスコミの「権力濫用監視」は政府だけではなく、自治体にも向けなければその機能を果たしているとはいえません。
もちろん、地方自治の原則を維持し、自治体の意見を尊重するためのメカニズムが必要なことは、いうまでもありません。
どこで線引きをするか。
それは、その事象が「国家レベルであるかどうか」ではないでしょうか。
こちらからどうぞ
