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日本でも喫煙者の立場は年々窮屈になってきていますが、海の向こうのイギリスでは「喫煙」どころか「購買」できなくなる法案が議会に提出され下院を通過、上院で可決されれば法案成立となります。
今回は規制法の詳細やイギリスの喫煙事情、そして医療制度への期待される影響について考えてみたいと思います。
世界で最も厳しいタバコ規制法に
この法案は、2009年以降に生まれた人に対してイギリス国内でタバコの販売を生涯禁止とする内容です。
現在は18歳以上がタバコを購入できますが、これを2027年以降、毎年1歳ずつ引き上げて、2009年以降に生まれた人が18歳になっても生涯タバコを買えないようにするというものです。
ただし、タバコの所持や喫煙自体は禁止しておらず、イギリス国外で購入する場合は違反とはなりません。
イギリスの喫煙事情
2021年の経済協力開発機構（OECD）の統計によると、15歳以上の日本の喫煙率は16.7％に対し、イギリスのほうが12.7％と低くなっています。
しかし、日本よりも路上で喫煙している人を頻繁に見かけるため、「喫煙者フレンドリーな国」との印象があります。
日本では決められた喫煙エリアでタバコを吸うのが一般的ですが、イギリスでは建物の外ならどこでもタバコを吸うことが一般的で、パブやレストランの外でも喫煙が許されています。
医療体制への負担軽減を期待
一見「喫煙者フレンドリーな国」に見えるイギリスですが、喫煙によって国民医療制度に大きな負担がかかっているとし、喫煙者を増やさない政策の必要性が叫ばれています。
政府は若者の喫煙開始を防ぐことで「非喫煙世代」を作り出し、国として将来的に「喫煙のない社会」を目指しているということです。
具体的には、今回の規制によって2100年までに最大47万件の脳卒中、心臓病、肺がん、その他の肺疾患を防ぐことができ、医療コストを毎年30億ポンド（約5800億円）削減する効果があると見られています。
このタバコ規制法は世界でも最も厳しいものの一つとなる予定で、多くの注目を集めています。
個人の自由の制限について心配する声もありますが、喫煙を減らすことについては広範な公衆支持があります。
また、規制の効果について疑問を呈する声もあり、日本のように喫煙エリアを限定する方が効果的だという意見もあります。
イギリス政府が描く「喫煙のない社会」を、日本でもぜひ実現してほしいものです。
