議事録

震災議事録の未作成を、首相が国会で陳謝したとの話。
議事録の重要性は、証拠書類として重要なのは言うまでも無い。
極端な事を言えば、現場では震災対応している間、トップは寝ていたと言われてもしょうが無いかもしれない。
会議室に集まって何をしていたのか疑いたくなる。
今から再度聞き取り調査をすると言うが、忘れたり不利益な部分は変えたり、内容は当日と変わって来る。
こんな議事録自体は信頼度は全く無いと言ってもいい。

会議では一生懸命対応策を検討していましたと言われても、その証拠は全く無いわけだ。
概要は有るようだが、誰が何を発言しそれを誰が否定したかはほぼ分らないだろう。
後になって、対応策の悪さの責任を取りたくない為の策かもしれないと勘繰る。
企業においても税務当局が入った際は必ず、取締役会議事録の提出は求められる。
重要部分で議事録が無いと徹底的に追及される。

良く分らないがこれらの議事録はそもそも誰がチェックするのか。
又開示はされるのか。
国家に関する事は、開示されるまでに何年か掛かる場合も有る。
こんな事が責任を持たない発言となってしまい、更には会議の総論に従うようになってしまうだろう。
総論と言えども総論はトップによって決められる。
企業で言えばオリンパスが最たるものである。

多分原子力保安院でも有ったのでは無いかと推測される。
福島原子力発電所でも津波の警告を会議で行った学者がその後、会議からはずれたとか。
誰がはずしたのかの議事録も無いだろう。
学者には相当の圧力が有り無視されたようだが、多分議事録からは異端の発言内容は残されていないだろ。
誰が学者の意見に賛成し無視したのか、本来議事録を見ればハッキリするのだが未だに判明しない。

日本では国際取り決めの議事録の保存もあやふやだ。
核の密約等、勝手に決めて議事録らしいものが無いものも有る。
後々非常に恐ろしい結果を生む事にもなり兼ねない。
政権の信頼を失うとも言える重要な事なので、もっとしっかりした取り組みをして欲しいものだ。

財政再建

ついに日本の財政赤字に対し、海外から指摘され始めたと言う感じだ。
日本では5％アップさせるのにも大騒ぎしているのに、最終的には10％アップとは。
今まで財政再建は放りっぱなしにしていた結果だから、仕方が無いかもしれない。
著名解説者にしても、消費税アップに対しては賛否両論だ。
消費税を5％アップさせても、消費が低迷し実質は半分の税収しか無いかも知れない。

日本の経済はデフレ傾向が続きっぱしだ。
新日本製鉄がトヨタに対し、鋼板の値下げに応じた。
川下産業は川上の産業からの値下げ圧力に屈する状態が続いている。
国内は不況で需要が減り、海外では近隣諸国との輸出競争で負け値下げの話題ばかりだ。

一方で東京電力は値上げを発表した。
関東地区の電力依存の中小企業は死活問題に発展するだろう。
本来は、デフレで衰退している社会にとっては、値上げはインフレへの転換期として格好の切っ掛けで有ろうが現実は厳しい。

日本経済を良くするためには、国内消費が増えるのが一番良い事だ。
その為にも、震災復興特需をテコに金を市中に増やす方法が考えられる。
ただ、国債の発行では借金が増えるだけ。
この際、日銀は紙幣の増刷で、デフレの脱却と併せて対応すべきではないか。
税を上げる事も有るが、一方で市中の紙幣を増やす事も必要であると考える。

民主党は庶民に子供手当をばら撒いたが、自民党は自分達とその支持団体にばら撒いた。
ばら撒きで党利を得てきた。
政治家私腹を肥やすため、国民の為の政治から自分達の為の政治に、ばら撒きや私腹を肥やした結果は、国民がその負担を負う事になった。

多分消費税が15％になったとしても、緊縮財政は続き赤字を増やさないのが精一杯だろう。
借金の返済に回るのはいつの日だろうか。
その為にも活気ある経済復興が必要なのだが、党利党略で明け暮れている政治家諸氏では、財政再建は無理だろうは言い過ぎか。

首都圏地震と電力

昨夜の雨が夜中から雪に。
夜８時頃は強めの雨だったので、雪にならずに雨のままかかと思いきや、天気予報通りに９時頃から雪に。
ある気象予報士が、夕方の天気予報で自分の感では雨だが、コンピューター予測では雪なると出ていると話していた。
結果はコンピューターの勝ちだった。
朝起きたら数センチの積雪。
家の前の道路の雪かきをしたので、今日一日かったるい感じで過ごした。
今夜も雪になるとか。
嫌になる。

昨日の夜のニュースは首都圏直下地震の話題が多かった。
どうもこの話は昨年９月の発表だったらしいが、今大騒ぎになったようだ。
東大の地震研究所の予測が４年以内で70％、政府が３０年以内で70％。
４年以内と言えば早急に準備もするが、３０年以内では緊迫感が無い。

期間に差があるが良く考えると以内で有れば、どちらも同じようなもの。
これは明日起きてもおかしくない事を意味している。
明日から４年以内に起きればどちらも正解。
４年以上３０年以内で有れば政府発表が正解。
自信が無ければ、１００年以内とすればほぼ100％正解になるだろ。
ともかく単純平均２５年で１回の割合で起きている事なので。

どちらでも、万全の態勢を取らなければならないのは間違いない。
前回の地震を踏まえ、水はさすがに用意しているが、食料は缶詰を多めに備える必要がありそうだ。
首都直下地震だと、関東地区では殆ど長期間停電になるだろう。
今原子力発電所が止まり、火力にシフト変えをしており、それも発電所は関東地区に集中していると思われる。

原子力発電所が停止している以上、福島や新潟からの電力供給は無く、長期の停電は避けられないだろう。
東海や関西地区からの電力供給は周波数の関係で限られる。
電気が止まれば場所によってはガスも止まるし、水道も止まる。

今、東京電力は企業より買電し、何とか停電無しに維持出来ていると思われるが、万が一の場合は企業は自社使用に回るだろう。
電力供給体制は不安定な状態だ。
地震により電力需要の低下が有るかも知れないが、発電所の被害も有るだろし、それらの部品等の生産基盤が関東に集中していれば、電力回復まで時間がかかるだろう。
電線の修理が先に終わるか、発電所の回復が先か。
起きて欲しくないが、起きた時の事を考え行動するしかないか。