ついに日本の財政赤字に対し、海外から指摘され始めたと言う感じだ。
日本では5%アップさせるのにも大騒ぎしているのに、最終的には10%アップとは。
今まで財政再建は放りっぱなしにしていた結果だから、仕方が無いかもしれない。
著名解説者にしても、消費税アップに対しては賛否両論だ。
消費税を5%アップさせても、消費が低迷し実質は半分の税収しか無いかも知れない。

日本の経済はデフレ傾向が続きっぱしだ。
新日本製鉄がトヨタに対し、鋼板の値下げに応じた。
川下産業は川上の産業からの値下げ圧力に屈する状態が続いている。
国内は不況で需要が減り、海外では近隣諸国との輸出競争で負け値下げの話題ばかりだ。

一方で東京電力は値上げを発表した。
関東地区の電力依存の中小企業は死活問題に発展するだろう。
本来は、デフレで衰退している社会にとっては、値上げはインフレへの転換期として格好の切っ掛けで有ろうが現実は厳しい。

日本経済を良くするためには、国内消費が増えるのが一番良い事だ。
その為にも、震災復興特需をテコに金を市中に増やす方法が考えられる。
ただ、国債の発行では借金が増えるだけ。
この際、日銀は紙幣の増刷で、デフレの脱却と併せて対応すべきではないか。
税を上げる事も有るが、一方で市中の紙幣を増やす事も必要であると考える。

民主党は庶民に子供手当をばら撒いたが、自民党は自分達とその支持団体にばら撒いた。
ばら撒きで党利を得てきた。
政治家私腹を肥やすため、国民の為の政治から自分達の為の政治に、ばら撒きや私腹を肥やした結果は、国民がその負担を負う事になった。

多分消費税が15%になったとしても、緊縮財政は続き赤字を増やさないのが精一杯だろう。
借金の返済に回るのはいつの日だろうか。
その為にも活気ある経済復興が必要なのだが、党利党略で明け暮れている政治家諸氏では、財政再建は無理だろうは言い過ぎか。

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