原子力発電再開するの

春の陽気に誘われて、梅の花畑に行った。
ミツバチが足に花粉を付け、忙しく花から花へと動きまわっていた。
しかし、この花の花粉や蜜にも放射性物質が付いているのかと、ふっと思ってしまった。
無粋な考えを持ったが、これも現実だ。

茨城のひらめが出荷自粛とか。
今までが自粛して無かったのか驚いたが、どうも基準の違いから来ている。
現在の基準は1ｋｇ当たり500ベクレルが100ベクレルに引き下げられるからだ。
どうもわずかではあるが、新基準を上回っているらしい。
茨城の名産品であるだけに、漁業関係者にとって痛手であろう。

これからは、基準変更に伴い今まで以上の出荷停止が、農産物や海産物で起きて来るだろう。
出荷規制は基準の見直しにより、東北、関東、東海、甲信越まで広範囲に広がる恐れも有る。
セシウムは濃縮され、何年もこの状態が続く可能性も有り、事故の恐ろしさをつくづく感じる。

ところで、原発の再開問題が取り上げられている。
産業界からは電力不足や電力料金の値上げから、空洞化を危惧し再開を願っている。
しかし、地元からは再開には激しい反発が有る。

自分自身は、原発反対派の非常識な行動を見ていると、逆に反発して再開すれば良いのにと思ってしまう。

ところが冷静に反対する人の話を聞いていると、やはり再開に慎重にならざるを得ない。
一度事故を起すと、本当に取り返しの付かない事を、思いっ知っているからである。

そして、どうも電力会社や保安院の言葉に、信頼感が全く無い事で有る。
今まで嘘を言い続け、今言っている事は間違いなく本当ですとはにわかに信じがたい。

しかし、反面地球の温暖化と言う問題も忘れてはならない。
自然エネルギーを増やせと言っても、直ぐに対応できる訳でなく、今は重油やLPガス等の化石燃料で発電所を最大に動かしている。
ましてや、排気ガスに目をつぶりながら旧の発電設備も動かしている事だろう。
そして、今まで使うことの少なかった企業の発電設備も利用し、多分非効率且つ大量の化石燃料を消費している事だと思う。
太陽発電のパネルを作る原材料の生産工程では、嘘か本当か知らないが環境汚染を起すと聞いた事も有る。

日本の贅沢な電気使用量は結果、北極の氷や氷河を溶かし、多くの動植物を絶滅に導いている。
そして南海のツバルでは、国自体が増えた海水で消えようとしている。
その周辺国も同様で、国を捨て移住の準備をしようとしている。
原子力でも、化石燃料でも国を失う。
便利や快適さを追い続ける事は、人間が絶滅へ向かっている事の現れなのか。
一方に集中すると、片一方の問題を忘れてしまう。

弱者の被害は無視されてしまうのだ。

どうなる消費税と政局

消費税法案は国民新党の自見金融担当相の署名を完了、閣議決定がされた。
これから、自民公明と話し合いの場を持つ事になる。
まだまだ、国会の採決には遠い道のりがある。
万が一否決されると、財政再建は遅れると思われ、日本国債の暴落、株価の暴落、円安と動く可能性が有る。

債権の暴落は、銀行や郵貯の信用度も低下、特に国民の貯金から大量の日本国権を購入している郵貯も危うくなる。
債権金利は上がり負担増から、そのままで有れば更に財政事情は悪化してしまう。
株価の暴落により年金基金等は株や債券で運用しており、リーマンショック以降やっと株価回復基調でどうにか建直しが出来はじめてきたと思ったところで、一瞬にして崩れ去るだろう。
場合によっては、就労人口の減少や高齢化で運営が厳しく、債権や株の運用で賄っている年金基金も解散が増え、年金生活者も大きな影響を受けるかも知れない。

円安は一見良さそうに見えるが、市場が反応しているだけで、政府や日銀がコントロールできない円安は危険だ。
原油高、原料高は日本経済に及ぼす影響は大きくなる。
これこそ不況下のインフレ、スタグフレーションとなり、生活は困窮するかもしれない。
政権担当者はその現実味を知っているからこそ、消費税法案を自分たちの政権が潰れても、国が潰れないために動いていると思う。

自見金融担当相も党首で有る亀井代表を無視して、法案に署名せざるを得なかった。
郵政法案の事も有るだろうが、金融担当としては財政危機という現実から目をそむける事が出来なかった事も想像出来る。
自民、公明は使い道を限定させなければ、法案に賛成するだろう。
選挙で一番いやな国民負担増を民主が決めて呉れるので、選挙は戦わずして勝ちこれ以上の助け船はないだろう。

国民新党の亀井氏は石原都知事と新党立ち上げに動いている。
その中で不思議なのは、党の信義を重んずるばかり、反対ばかりに動いて党員の意見を聞き入れていない。
消費税増税賛成の石原都知事と相容れるのだろうか。
どうも一匹オオカミ的人物には、自分の主張が大きい為、組織をまとめ切れなくなる要素も持っている。
石原新党も亀井氏ばかりが騒ぎすて、折角の新党が維新の会と比べ、国民からの人気度や期待度は格段に低い。

一方与党の民主も小沢氏一派の反対が強い。
反対有り機の反対で、この溝は全く縮まりそうにも無い。
世論調査でも、民主党の人気低下の原因が小沢氏に原因が有る事は明らかである。
しかも、大臣になって問題を起すのは圧倒的に小沢派が多い気もする。
党内融和か知らないが、小沢派からその変わりを出しても又問題を起し、野田首相も任命責任を問われ国会が混乱する。
多分民主党から落選者が出るとすれば、新人議員と言うより与党の混乱を招いたと言う理由で小沢派が多いと予測してしまう。

今回の消費税法案提出を機に、民主党や国民新党は分裂しまうだろう。
ところが、自民党の考えはどうなのか。
谷垣総裁の求心力も今一の中で、纏まっているのだろうか。
野党と言うのは注目も今一つの上、与党である民主や国民新党の混乱に目が行ってしまう。
ましてや、みんなの党はどこに行ってしまったのか。

維新の会は消費税論議は今回は見送りのようだ。
橋下氏のやり方はでは、政権に立てば先ず不要な物を削り、その上財政状況を見極めて決めるだろう。
既成政党では、党利党略とか昔からの政官のしがらみが問題になり、大ナタを振るう事は出来ない。
既成政党が分裂し再編しても、同じ事が繰り返されるだけだ。
早く見極めの出来る政党が出現し政権を担当して欲しいが、それまでは否が応でもカンフル剤としての消費税増額を受け入れざるを得ないのが現実なのか。

借金大国と消費税 5

消費税とか付加価値税は今のところ日本は世界の先進国から見ると低い方である。
北欧は約20％から25％
フランスやドイツ、イタリアで19％から20％
共産国の中国でさえ17％
韓国10％とほぼ日本の2倍から4倍である。
アメリカは州によって違いがあるが、0から8％程度である。

北欧ではこんなに高い税でも、国民は余り文句を言っている様子も無い。
日本のテレビインタビューで、市民は高い付加価値税を当然と答える人もいる。
なぜなら、北欧ではゆりかごから墓場まで、国がその税を使い面倒を見るからだ。
学校も、医療費もただ、年金で生活は十分できるとか。
日本みたいに貯金が無くても、安心して老後が送れる体制だ。
つまり税は国民に還元されるのだ。

しかも、食に関しては配慮している国が多い。
加工食品は別として高い税率の中、日本の消費税とほぼ同じか、安くなっている場合もある。
常に国民の目線に立った消費税となっている。

何よりの違いは国民自体が、消費税を決めた政治家を信頼している。
日本の政治家はどうだろうか。
政治家の年間所得をみると
アメリカは約1400万円、イギリス約800万円、ドイツ約900万円、フランス約900万円、とか
北欧では政治はボランティアとまで言っている。
ところが日本はなんと2100万円

こんな高収入の政治家が決める消費税等、国民から支持を得る訳も無い。
ましてや、政治家だけでなく役人まで、税収を貪り食っている。
議員は更にパーティとか、寄付金とかでもっと収入があるはずである。
こんな金まみれの議員に何が出来るのだろうか。

議員定数の削減は総論賛成、各論反対で、立法府が違反を犯してるという呆れかえった状態にも関わらず、未だ決める事が出来ず、給与の削減額も雀の涙ほどである。
借金大国と言いながら、自分たちの身を削る事は遅々として進まない。
それで歳入が不足しますので、諸費税アップは無いだろう。
政治家も役人も日本もヨーロッパ並、財政事情から見ればそれ以下の年収にするのが、筋ではないか。

日本の諸費税は社会保障とか言っているが、現状維持が出来れば良い方だろう。
結局は更に税率をアップし、借金の返済に充てて行く必要も有るだろう。
今さら過去の借金を言っても仕方ないが、少なくとも政府や、日銀は協力し日本の財政を消費税だけに頼らす再建して欲しい。
望むと望まぬとも諸費税アップは避けて通れぬものだけに、直ぐに始めるか先のばしにするかの決断だ。
早く始めれば、老若男女が全てが平等に負担出来るのだが、先延ばしは若者にとっては自分たちが全部負担をするのだという覚悟、そして老齢世代は自分たちの子供や孫にその借金を負わせるのだと言う覚悟が必要である。
少なくとも実施までは、更に借金はまだまだ増え続けて行く訳であるから。