消費税とか付加価値税は今のところ日本は世界の先進国から見ると低い方である。
北欧は約20％から25％
フランスやドイツ、イタリアで19％から20％
共産国の中国でさえ17％
韓国10％とほぼ日本の2倍から4倍である。
アメリカは州によって違いがあるが、0から8％程度である。
北欧ではこんなに高い税でも、国民は余り文句を言っている様子も無い。
日本のテレビインタビューで、市民は高い付加価値税を当然と答える人もいる。
なぜなら、北欧ではゆりかごから墓場まで、国がその税を使い面倒を見るからだ。
学校も、医療費もただ、年金で生活は十分できるとか。
日本みたいに貯金が無くても、安心して老後が送れる体制だ。
つまり税は国民に還元されるのだ。
しかも、食に関しては配慮している国が多い。
加工食品は別として高い税率の中、日本の消費税とほぼ同じか、安くなっている場合もある。
常に国民の目線に立った消費税となっている。
何よりの違いは国民自体が、消費税を決めた政治家を信頼している。
日本の政治家はどうだろうか。
政治家の年間所得をみると
アメリカは約1400万円、イギリス約800万円、ドイツ約900万円、フランス約900万円、とか
北欧では政治はボランティアとまで言っている。
ところが日本はなんと2100万円
こんな高収入の政治家が決める消費税等、国民から支持を得る訳も無い。
ましてや、政治家だけでなく役人まで、税収を貪り食っている。
議員は更にパーティとか、寄付金とかでもっと収入があるはずである。
こんな金まみれの議員に何が出来るのだろうか。
議員定数の削減は総論賛成、各論反対で、立法府が違反を犯してるという呆れかえった状態にも関わらず、未だ決める事が出来ず、給与の削減額も雀の涙ほどである。
借金大国と言いながら、自分たちの身を削る事は遅々として進まない。
それで歳入が不足しますので、諸費税アップは無いだろう。
政治家も役人も日本もヨーロッパ並、財政事情から見ればそれ以下の年収にするのが、筋ではないか。
日本の諸費税は社会保障とか言っているが、現状維持が出来れば良い方だろう。
結局は更に税率をアップし、借金の返済に充てて行く必要も有るだろう。
今さら過去の借金を言っても仕方ないが、少なくとも政府や、日銀は協力し日本の財政を消費税だけに頼らす再建して欲しい。
望むと望まぬとも諸費税アップは避けて通れぬものだけに、直ぐに始めるか先のばしにするかの決断だ。
早く始めれば、老若男女が全てが平等に負担出来るのだが、先延ばしは若者にとっては自分たちが全部負担をするのだという覚悟、そして老齢世代は自分たちの子供や孫にその借金を負わせるのだと言う覚悟が必要である。
少なくとも実施までは、更に借金はまだまだ増え続けて行く訳であるから。
北欧は約20％から25％
フランスやドイツ、イタリアで19％から20％
共産国の中国でさえ17％
韓国10％とほぼ日本の2倍から4倍である。
アメリカは州によって違いがあるが、0から8％程度である。
北欧ではこんなに高い税でも、国民は余り文句を言っている様子も無い。
日本のテレビインタビューで、市民は高い付加価値税を当然と答える人もいる。
なぜなら、北欧ではゆりかごから墓場まで、国がその税を使い面倒を見るからだ。
学校も、医療費もただ、年金で生活は十分できるとか。
日本みたいに貯金が無くても、安心して老後が送れる体制だ。
つまり税は国民に還元されるのだ。
しかも、食に関しては配慮している国が多い。
加工食品は別として高い税率の中、日本の消費税とほぼ同じか、安くなっている場合もある。
常に国民の目線に立った消費税となっている。
何よりの違いは国民自体が、消費税を決めた政治家を信頼している。
日本の政治家はどうだろうか。
政治家の年間所得をみると
アメリカは約1400万円、イギリス約800万円、ドイツ約900万円、フランス約900万円、とか
北欧では政治はボランティアとまで言っている。
ところが日本はなんと2100万円
こんな高収入の政治家が決める消費税等、国民から支持を得る訳も無い。
ましてや、政治家だけでなく役人まで、税収を貪り食っている。
議員は更にパーティとか、寄付金とかでもっと収入があるはずである。
こんな金まみれの議員に何が出来るのだろうか。
議員定数の削減は総論賛成、各論反対で、立法府が違反を犯してるという呆れかえった状態にも関わらず、未だ決める事が出来ず、給与の削減額も雀の涙ほどである。
借金大国と言いながら、自分たちの身を削る事は遅々として進まない。
それで歳入が不足しますので、諸費税アップは無いだろう。
政治家も役人も日本もヨーロッパ並、財政事情から見ればそれ以下の年収にするのが、筋ではないか。
日本の諸費税は社会保障とか言っているが、現状維持が出来れば良い方だろう。
結局は更に税率をアップし、借金の返済に充てて行く必要も有るだろう。
今さら過去の借金を言っても仕方ないが、少なくとも政府や、日銀は協力し日本の財政を消費税だけに頼らす再建して欲しい。
望むと望まぬとも諸費税アップは避けて通れぬものだけに、直ぐに始めるか先のばしにするかの決断だ。
早く始めれば、老若男女が全てが平等に負担出来るのだが、先延ばしは若者にとっては自分たちが全部負担をするのだという覚悟、そして老齢世代は自分たちの子供や孫にその借金を負わせるのだと言う覚悟が必要である。
少なくとも実施までは、更に借金はまだまだ増え続けて行く訳であるから。
