借金大国と消費税 4

財務状況の改善は消費税だけなのか。
それは違うと思う。
では何を行うべきか。

日本で一番何も行動を起さない機関、いや世界的に見ても一番かも知れない。
日本銀行だ。
独立した機関で、政府からも干渉を受けない。
その日銀が全く動かないし、政府も動かす事が出来ない。

日本銀行は何をすべきか。
それは国債の買い取りで有る。
国債を買い取ると言う事は、市中に金が回る訳だ。
日銀の国債保有は昨年の4月で約58兆円に対し日銀券の発行額は80兆円、差額は22兆円

今、国内は金が無くデフレ状態で物価は下がり、給与は上がらず、企業は円高で海外に工場を移し、国内での設備投資も出来ない。
その上円高だけが進み海外の商品が、国内商品より安くなり大量に入って来る。
給与も上がらず、節約を心掛ける者にとっては、安い海外製品や食料を買う為、益々国内産業は落ち込む。
逆に輸出は日本製品は高くなり、売れなくなる。
金が市中に出回ると、その逆が出て来る。
円の価値も下がり、円安へと動き輸出は活発になり、海外からの輸入品は高くなり、国内の産業も太刀打ちできるようになる。

だが全てが良い事ばかりで無く、余りも急激にやり過ぎると過度なインフレになってしまう。
原油は上がり、それでなくても原油等の原材料が値上がりしているところに追い打ちをかける。
日本は原材料を輸入しているので、円安は原材料高騰の原因ともなってしまう。
しかし、経済が上向けば給与も上がり、国内消費も活発になってくる。

今月の初旬、日銀が国債買取枠を10兆円増やす発表をし、市場は反応し円安に動き株価は上昇した。
経済の動きもわずかではあるが上昇の機運は見え、貿易収支も赤字から黒字になったとか。
でも日銀の考えは、余りにも経済の実態を反映するのが遅すぎるような気がする。
白川総裁は、市中に流れた金は投機相場に流れ、商品の価格が上がり、ローンが簡単に組む事が出来るようになり、低金利の借り入れは働く意欲まで無くすとまで言っている。
本当にそうなのだろうか。
こういう人たちの話は、凡人の自分には理解できない。

金が回れば、復興活動が本格的に動き、被災地の仕事も増える。
仕事が増えれば、給与が上がり、失った生活関連物質を購入する事が出来るようになる。
購入が増えれば他の地域の、生産工場の活力も上がり、従業員の給与も上がる。
少なくとも逆は無いと思うが。
景気が悪ければローンも組めないし、働く意欲どころか働く場所も無い。
遅すぎた日銀の政策が功を奏す前に、石油や電気等の値上がりでスタグフレーションを起さないか心配だが。

借金大国と消費税 3

消費税の増税は何の目的でやろうとしたのか。
自民党政権時でも、同じように消費税の増額の議論は有った。
結局、先送りにしていた。
民主党政権は消費税の考え方には、当初は政権中はやらないと言いながら、突然持ち出した。
色々なマニフェストを抱え、その金は埋蔵金から出そうと思っていたのだろうが、現実には金は無かった。
そこで、消費税をあわてて持ち出したのではないか。

自民党時代も内部の議論は知らないが、その使用目的は明確でなかった思う。
自分たちの選挙戦を有利にするため、公共投資という名目で無駄金を使いすぎ、財政をひっ迫させてしまった。
官公庁は自分たちの退職後の受け入れ先として外郭団体を作り、随意契約で高額納入や国からの無駄な補助金、高額な給与や退職金で金を使い果たした。
結局巨額の財政赤字を作りだし、税収を増やすための一つの手段として、消費税を考えていたのだろう。
しかし、選挙戦が近づくと常にその話は封印してしまった。

一方で民主党は参議院選挙目前で、唐突に菅氏が消費税率アップの話を持ち出した。
税率や目的を尋ねられても、チンプンカンプン。
党内のコンセンサスも得ず、自民党と同じ10％程度を考えていると答える始末。
民主党内も分裂大混乱。
案の定、参議院選挙は大敗し、ねじれ国会は混乱国会へと進んで行った。

民主党も消費税のアップの大義名分を考えざるを得ず、社会保障の充実に使うと言いだしたと考える。
目的を社会保障とすれば国民から当たり障り無く、受け入れられると考えたのだろう。
ところが考え方も滅茶苦茶、年金の問題にしたり、待機児童の問題にしたり。
これだと社会保障費が問題があると思われる。

しかし本質は社会保障の問題で無い事は明らかである。
安住財務大臣は中央銀行の総裁会議で、消費税を上げて財務内容を改善すると言っている。
海外に向けては社会保障の充実的とは言っていない。
海外も消費税が上がる事によって、財務内容を改善してくれると思っている。

年間５兆円程度の不足額なら、消費税で改善できると言えるかもしれない。
しかし現実の不足額は違う。
財政赤字額が増えるのを若干抑える事が出来るのにすぎず、社会保障の充実に使えば更に財政悪化を辿るだろう。
社会保障と税の一体改革とか分りにくい言葉を使って、国民が幸せになると勘違いさせるような事は言うべきではない。
こんな分りにくい事を言ってる限り、消費税率アップを已む無しと考えていた人も、反対に回って来ているようにも感じる。

借金大国と消費税 2

日本国債、大手銀行もそろそろ心配し始めたようだ。
東京三菱銀行のように日本国債は暴落して来ると考え、売却の計画を立てているという。
他の大手銀行も追随するだろし、その売却シュミレーションも、民間ゆえ出来上がっている事だろう。
売りが優先すれば、売却価格は当然大きく変動する。

国内と言う身内が買ってくれなければ、他人である海外に頼むしかない。
もう既にその状態は始まっているようだ。
今１割近くが、海外の流れ始めているらしい。
日本の信用度の低下は、一方で金利の上昇を招く。
日本国債は金利を上げなければ、売れなくなると言う事だ。

金利が増えると言う事は、国債にかかる費用２１兆円が更に増える事になる。
金が無い上、歳出が増える・・・さて、どうするのか。
もう払えませんので、借金は全額見逃して下さい、つまり国債は紙くずとして捨てて下さいと言うのだろうか。
すなわち銀行に預けて、銀行がその金で買った国債は紙くずに変わったと言う事。
当然銀行も倒産、国民の貯金も消えてしまう。

そんな事になる前に国は、税収が上がらなければ歳出を大幅カットするしかないだろう。
歳出を削る場合場合、支出の一番多い項目に行くのは常識だ。
それは社会保障費だ。
年金の減額、医療費の自己負担増、生活保護の打ち切り等、弱者切り捨て向かう可能性は大で有る。

日本国内の問題で有れば、ここには手を付けないで欲しいと言えるかも知れない。
ところが、借金をしている相手が海外になれば、相手はそんな事は言ってこない。
金の問題では誰もが非情になる。
今海外は、日本は借金を減らせとは言うが、具体的にその内容までは言ってこない。
ただ他の国より低い消費税で、まだ改善できる可能性が有ると思っているかも知れない。

予算内容まで言われたのが、ギリシャ。
やむなくギリシャは社会保障である年金の支給を減らし、公務員の給与もカット。
予算は無く役所は機能せず道路はゴミの山、パトカーのガソリンも無く事件が有っても駆け付ける事も出来ない。
仕方無く、警官のポケットマネーでガソリンを買っていると言う。

借金の棒引きを各国にお願いし、今は何とかなっているものの、予算の内容まで他国からとやかく言われ、独立国家としての威厳は無い。
そんな状態に国を去る若者も多いと聞く。
ギリシャだけでなくイタリアも近い状態に陥っているが、まだ他国の介入はギリシャ程は無い。
日本も他人事では無いどころか、次は日本と言われている。