消費税の増税は何の目的でやろうとしたのか。
自民党政権時でも、同じように消費税の増額の議論は有った。
結局、先送りにしていた。
民主党政権は消費税の考え方には、当初は政権中はやらないと言いながら、突然持ち出した。
色々なマニフェストを抱え、その金は埋蔵金から出そうと思っていたのだろうが、現実には金は無かった。
そこで、消費税をあわてて持ち出したのではないか。

自民党時代も内部の議論は知らないが、その使用目的は明確でなかった思う。
自分たちの選挙戦を有利にするため、公共投資という名目で無駄金を使いすぎ、財政をひっ迫させてしまった。
官公庁は自分たちの退職後の受け入れ先として外郭団体を作り、随意契約で高額納入や国からの無駄な補助金、高額な給与や退職金で金を使い果たした。
結局巨額の財政赤字を作りだし、税収を増やすための一つの手段として、消費税を考えていたのだろう。
しかし、選挙戦が近づくと常にその話は封印してしまった。

一方で民主党は参議院選挙目前で、唐突に菅氏が消費税率アップの話を持ち出した。
税率や目的を尋ねられても、チンプンカンプン。
党内のコンセンサスも得ず、自民党と同じ10%程度を考えていると答える始末。
民主党内も分裂大混乱。
案の定、参議院選挙は大敗し、ねじれ国会は混乱国会へと進んで行った。

民主党も消費税のアップの大義名分を考えざるを得ず、社会保障の充実に使うと言いだしたと考える。
目的を社会保障とすれば国民から当たり障り無く、受け入れられると考えたのだろう。
ところが考え方も滅茶苦茶、年金の問題にしたり、待機児童の問題にしたり。
これだと社会保障費が問題があると思われる。

しかし本質は社会保障の問題で無い事は明らかである。
安住財務大臣は中央銀行の総裁会議で、消費税を上げて財務内容を改善すると言っている。
海外に向けては社会保障の充実的とは言っていない。
海外も消費税が上がる事によって、財務内容を改善してくれると思っている。

年間5兆円程度の不足額なら、消費税で改善できると言えるかもしれない。
しかし現実の不足額は違う。
財政赤字額が増えるのを若干抑える事が出来るのにすぎず、社会保障の充実に使えば更に財政悪化を辿るだろう。
社会保障と税の一体改革とか分りにくい言葉を使って、国民が幸せになると勘違いさせるような事は言うべきではない。
こんな分りにくい事を言ってる限り、消費税率アップを已む無しと考えていた人も、反対に回って来ているようにも感じる。

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