昨日も一杯飲んだ後、酔いが回りそのまま寝てしまった。
それだけならいいのだが、体は痛いしやっぱりなんか変な感じがする。
ブログの更新も昨日は出来なかった。
友人からも意見を求めてメールが来ているのだが、これにも返答せずにいる。
先日もいじめ問題に返答したのだが、考え方に違いがあるのか、それに対し回答が無い。
そんな場合、回答を求められても返答はしたくなくなる。
その友人、消費税の軽減税率が採用されなかったことと、大新聞が軽減税率の対象になるよう裏工作していた事でかなり怒っていた。
それに対し意見を求めてきたのだが。
軽減税率を何に適用するかという判断は難しい。
人によって考え方に違いが有る。
基本的に生きるために最低限の商品という事で、生鮮食料品は適用対象という考え方が多い。
海外では付加価値税という事で、手をかけていない生鮮食料品は、基本的に軽減税率の対象になっている場合が多いようだ。
つまり、そのままでは付加価値は何も付いていないので、課税対象で無くて良いという考え方だ。
日本でもその考えを取り入れようとしても難しい。
魚丸ごと一匹なら対象だが、切り身や刺身にすると対象外になるのか。
開きや一夜干し、漬物も加工してある。
味噌や醤油は必需品だが、これは完全に加工品である。
牛乳は殆どが加工乳となっている。
果物など見栄えを良くするためワックスを塗る場合もある。
複雑な流通過程で、この切り分けを誰がやるのか。
必ず利害関係者の、力関係で決まってしまう恐ろしさが有る。
新聞の話などが出てくる自体が、笑い話の域である。
国によっては新聞も対象にもなっているのだが。
結論は今回は持ち越しになったが、また議論沸騰することは間違い無い。
その場になって慌てないようよう、検討は今からしておくべきだ。
そもそも、日本において今更軽減税率を取り入れようとすると、混乱が起きるのは明らかである。
そもそも日本の議員は、国民の代表というより、企業や団体の代表である。
その議員が団体のために行動を起こさない訳は無い。
一方のヨーロッパなどでは、議員はボランティアの一環として行っている場合が多い。
よって給与も、日本の４分の1とか５分の1とかと言う。
国民も、議員に対する信頼は厚い。
だからこそ、２０％の消費税でも納得するし、国の政策も国民重視の考え方だ。
お互いの信頼関係の上に成り立っている。
本来消費税は、税の公平と言いながら、弱者程きつい税金である。
昔は貴金属や、列車でもグリーン車等、贅沢品には別途税金がかかった記憶がある。
これらの税金は廃止されたが、格差時代と言われる今、その復活のほうが消費税アップを少しでも減らせるとは思うのだが。
