休眠担保抹消 弁済供託 供託オンライン申請記載例 配達証明 抵当権者が複数
抹消すべき抵当権の事例原因 昭和２年１１月３０日設定債権額 金５００円利息 無利息抵当権者 Ａ及びＢ（その他閉鎖謄本等による情報：損害金の定め記載なし、弁済期は「請求次第」）供託日を令和８年２月９日とする場合工程１ 債権者（抵当権者）Ａ及びＢへの弁済受領催告書送付（要配達証明）（司法書士代理人名義でも、所有者（権利者）名義でも可）工程２ 上記が「宛所に尋ね当たりません」として返戻工程３ 供託書作成→法務局供託課との事前打ち合わせ※供託日を令和８年２月９日とする場合の供託金計算方法は（Ａ及びＢ共通）①元金２５０円②損害金を年６％で計算（自昭和２年１２月１日（設定日翌日）～至令和８年２月９日）→２５０円×０．０６×{９８年＋（７１日÷３６５日）}≒１４７２．９１７８円③合計１７２３円（小数点以下四捨五入→通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第３条第１項）工程４ 供託書記載例（以下記載例はＡに対するもの）供託者の住所氏名、代理人司法書士の住所（事務所）氏名被供託者の住所氏名→被供託者のＡの住所（最後の住所） Ａ 法令条項 民法第４９４条供託の原因たる事実当時の設定者Ｃの住所 Ｃは、昭和２年１１月３０日、Ａの住所 Ａ、Ｂの住所Ｂから金５００円を、弁済期請求次第、無利息の約定で借り受け、この担保のため、昭和２年１２月１９日下記抵当権を設定し、Ｄ法務局昭和２年１２月１９日受付第ＸＹＺＷ号（←例示：登記のとおり記載）をもって設定登記をなした。供託者は、この債権について令和８年２月９日、元金２５０円及びこれに対する昭和２年１２月１日から令和８年２月９日までの遅延損害金１４７２．９１７８円（合計１，７２３円）（※←合計のところではじめて四捨五入した金額を記載）を債務履行地である被供託者住所地において弁済供託しようとしたが、被供託者は、数年来その所在が不明であるため、受領することができないので供託する。供託金額 １７２３円記抵当権者兼被供託者 Ａの住所 Ａ抵当権者 Ｂの住所 Ｂ抵当権設定者兼債務者 Ｃの住所 Ｃ抵当権の目的物 →Ｄ県Ｄ市Ｅ町〇番 の土地 宅地 ２０２．２４㎡ 登記記録上の順位 乙区１番（↑登記情報に基づき記載）供託により消滅すべき抵当権又は質権 「供託の原因たる事実中に記載した抵当権」「送付する添付書面あり」とする（別途委任状を送付するため）電子供託書正本のオンライン提供を請求する にチェック備考欄供託者は『贈与』により所有権を取得した者の相続人であり、第三者として供託する。（実情に応じて記載する）通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第３条第１項による。（←四捨五入の根拠条文である）ポイント①配達証明付②閉鎖謄本の確認③法務局との事前の打合せ（要供託書作成のうえ事前FAX）！④被供託者の住所の末尾に「最後の住所」の記載を忘れないこと！⑤遅延損害金等は、小数点以下４位まで記載、合計のところではじめて四捨五入！⑥「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第条３条第１項による。」の記載を忘れないこと！⑦閉鎖謄本に「債務者」の記載が無くとも抵当権の表示では、「抵当権設定者兼『債務者』」の記載を忘れないこと！⑧供託のオンライン申請が２月９日、実際の供託金納付日（受入日）が２月１０日であった場合、抵当権抹消登記の登記原因日付は２月１０日弁済となる！
