令和６年度兵庫県司法書士会第１回中央研修より（講師坂本龍治先生（東京会）レジュメ引用）
●名変の義務化（令和８年４月１日施行）
●職権名変（自然人の場合は申出を前提）（法人はシステマチックに？）
●地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化
法・令和３年９月１日施行）
→対象基幹業務は２０（ex住民基本台帳、戸籍、附票、固
定資産税、印鑑登録等）
→住民票の前住所欄廃止（原則不記載→申出が必要）&転
入前住所欄新設
●犯収法と司法書士
→取引時確認
→確認記録の作成保存
→取引時確認等を的確に行うための措置（１１条）
●特定業務
→宅地建物売買・会社設立合併等・２００万超財産管理処
分
●取引時確認
→本人特定事項・取引目的・職業、事業内容・実質的支配
者の本人特定事項（法人）
●本人特定事項
→氏名住居生年月日（法人代表者等含む）、名称本店事務
所（法人）
→実在性、同一性、適格性
●実質的支配者
→資本多数決法人は２５％超自然人まで遡る必要あり（複
数の場合は全員）
→５０％超の自然人がいた場合はその者のみ
→司法書士業界の力で実質的支配者リストの普及を目指し
たい
→いない場合は、支配的な影響力を有すると認められる自
然人
→これもいない場合は代表者（業務執行者）
→資本多数決法人でない場合は、収益配当・財産分配受領
権の２５％超等で判断
●確認記録は直ちに作成&契約終了から７年保存