令和６年度兵庫県司法書士会第１回中央研修より（講師坂本龍治先生（東京会）レジュメ引用）
●分筆合筆は、軽微変更に該当し、持分の過半数の合意で足
る（申請可能）
→申請に関与しなかった共有者に識別情報は通知されない
→合筆前元番の識別情報OK
●相続人に対する遺贈による所有権移転登記は受遺者が単独
申請可
→この場合、前提となる名変省略可
→共同申請する場合は、名変省略不可
●法定相続登記完了後、遺贈に基づき更正登記を単独申請可
→年月日遺贈を原因とする
●法定相続登記後、特定財産承継遺言に基づき更正登記を単
独申請可
→年月日特定財産承継言を原因とする
●令和６年３月１日から戸籍の広域交付制度運用開始
→本人確認は写真付き身分証明書の原本のみ、代理人請求
は不可
→請求権者は、本人、その配偶者、直系尊属卑属
→時間がかかる（役所担当者が対象役所担当者と電話でや
り取り）
●戸籍が出ないことによる上申書を作る機会は無くなった（廃棄証明で足る）
●共有物件で納税証明に住所氏名が出ない者がいるときは上
申書作成の可能性あり（住所証明無い場合の論点）
●相続保存や相続人以外に対する遺贈は登記義務化されてい
ない