令和６年度兵庫県司法書士会第１回中央研修より（講師坂本龍治先生（東京会）レジュメ引用）
●外国に住所を有する外国人の住所証明情報（R5.12.15法務
省民二第１５９６号通達）
→本国等の政府作成にかかる住所証明情報（韓国・スウェ
ーデン、フィンランド、ドイツベルリン州）
→本国等の公証人作成にかかる住所証明情報の場合はパス
ポート合綴または合綴ない場合はパスポート写し（原本
証明）
→法人の場合は設立準拠法国の政府作成住所証明情報また
は準拠法国の公証人作成にかかる住所証明情報（宣誓供
述書等）＋登記名義人となる者の設立準拠法国政府の作
成にかかる書面等の写し等（商業登記事項証明書に相当
する書面（住所や証明する旨の記載ない政府作成の書面
等）
●法人の法人識別事項
→会社法人等番号が登記事項に
→所有権登記名義人のみ（cf抵当権登記名義人等）
→法人等番号ない外国法令準拠設立社
→設立準拠法国（アメリカは州まで）（設立準拠法国証明
情報添付）
●登記事項証明書等における代替措置（DＶ防止法、ストー
カー規制法等）
→移転登記の前提として本来の住所に名変ある場合は名変
必要
→本人と連絡を取ることのできる者の住所等
→公示用住所の変更の申出を含む用語として代替措置等申
出⇔代替措置申出
→所有権登記名義人に限らない（ex抵当権の債務者として
の記録も含む）
→通常の登記申請とは別途（同時に）代替措置申出
→委任状実印押印＋印鑑証明書
→措置要件該当事実証明書
→公示用住所証明、公示用住所提供者承諾書
→措置対象住所も漏れなく記載（一括申請可）
→数葉に渡る場合は契印要（R6.4.1法務省民二第５５５号
通達）
→記録完了後の連絡を希望（完了書面通知はない）
→売主の場合は、売主に住所記載の登記事項証明書を入手
してもらう
→商業登記の代表者住所を行政区画のみとする場合（非表
示措置）とは全く性質が違う（令和６年１０月１日施
行）