Christmas & Santa Claus
もうすぐクリスマスなので、サンタクロースやクリスマスについて復習。
(出典:ほぼWikipedia)
Christmas(クリスマス)は、ご存知の方も多いと思いますが、イエスの降誕を祝うキリスト教の祝日で、「神の子が人となって産まれてきたこと」を祝うのが本質です。
日本では英語の「Christmas」(Christ's mass=キリストのミサ)に従ってクリスマスと呼ばれますが、フランス語では「Noel(eの上にチョンチョンあり)」、ドイツ語では「Weihnachten」、スペイン語では「Navidad」と、ヨーロッパ言語でもバラバラの表現です。
語源も同じではないそう。
イエスの降誕(誕生)を祝う祝日ですが、誕生日ということではなさそうです。
新約聖書にはイエスの誕生日を特定する記述はなく、誕生日がいつかは諸説あるようです。
カトリックの影響の強いイタリア、フランス、スペインなどでは、12月25日から1月6日の公現祭(Epiphany)までをクリスマスとしているようです。
子供達がプレゼントをもらうのは、1月6日。
オランダやドイツでは、12月6日がニコラウス(サンタクロースの起源と言われる聖人)の日で、子供達はプレゼントをもらいます。
ただ、プレゼントを持ってくるのは、ドイツ北部ではWeihnachtsmann(降誕祭の男)、南部ではChristkind(キリストの子)と言われます。
プレゼントをもらえるのは、その1年間いい子だった子供だけで、悪い子は石炭を与えられたり、木の枝で打たれることになっている地域もあるようです。。
イギリスでは、サンタクロース(Father Christmas)が12月25日にプレゼントを持ってくる日本でも馴染みのクリスマスとなります。
アメリカもイギリス龍のクリスマスが一般的で、日本のクリスマスはこのアメリカ流が入ってきたものです。
アメリカでは、宗教的中立やクリスマスを祝わない人もいるので、「Merry Christmas」の代わりに「Happy Holidays」という挨拶を用いることもあります。
よく言われることですが、キリスト教の国々ではクリスマスは家族で過ごし、外出は協会に行ったりする程度。
日本では、恋人と過ごす日で、恋人がいない人はさみしいクリスマスと言われたりもしていますが、やはり20代の独身男女の約70%は、アンケートに「恋人と過ごしたい」と答えているようです。
やはり、日本では「恋人と過ごしたい日」という認識が高いようです。
クリスマスにつきもののSanta Clausは、どこから来たのでしょうか?
サンタクロースの起源は、キリスト教の聖人ニコラウスが起源です。
ニコラウスは、財産を失い貧しくなったため、娘を売春させtなくてはならないところであった商人の家に、夜中に金貨を投げ入れ、このため娘は結婚することができた」という逸話があり、これがサンタクロースがプレゼントを持ってくるという風習の起源となっているようです。
ニコラウスが金貨を投げ入れたのは、窓という説や煙突という説があり、煙突から投げ入れた金貨が、暖炉に下げられていた靴下の中に入っていたという説が、靴下にプレゼントを入れるという話につながったということのようです。
現在の日本でよく知られるサンタクロースは、1983年にアメリカの新聞に掲載された「A Visit from St. Nicholas」という詩の中で表現されたのが最初と言われています。
8頭のトナカイに引かれたソリに乗るサンタクロースの姿です。
1849年に出版された「A Visit from St. Nicholas」の挿絵として赤い服を着たサンタクロースが描かれています。
コカコーラの広告がサンタクロースの色の起源だという話がありますが、(私もこの説を信じていました)コカコーラの広告にサンタクロースが初めて採用されたのが1931年であり、すでにおなじみの姿は確立されていたとのことで、誤りのようです。
また、サンタクロースはグリーンランドに住んでいて、グリーンランド国際サンタクロース協会が120人の公認サンタクロースを認定している。
最近、フィンランド政府公認サンタクロースやフィンランドラップランド州知事公認サンタクロースが、フィンランドから来日し、有料の撮影会の実施や、有料のクリスマスレターといった商材を販売し、批判があがっている。
フィンランドにサンタクロースが住んでいると信じているのは日本人だけのようですので、ご注意ください。
まあ、もともと架空の人物なので、どこに住んでいてもいいようにも思いますが。
みんなが楽しく過ごせれば、それでいいのかもしれませんね。
(出典:ほぼWikipedia)
Christmas(クリスマス)は、ご存知の方も多いと思いますが、イエスの降誕を祝うキリスト教の祝日で、「神の子が人となって産まれてきたこと」を祝うのが本質です。
日本では英語の「Christmas」(Christ's mass=キリストのミサ)に従ってクリスマスと呼ばれますが、フランス語では「Noel(eの上にチョンチョンあり)」、ドイツ語では「Weihnachten」、スペイン語では「Navidad」と、ヨーロッパ言語でもバラバラの表現です。
語源も同じではないそう。
イエスの降誕(誕生)を祝う祝日ですが、誕生日ということではなさそうです。
新約聖書にはイエスの誕生日を特定する記述はなく、誕生日がいつかは諸説あるようです。
カトリックの影響の強いイタリア、フランス、スペインなどでは、12月25日から1月6日の公現祭(Epiphany)までをクリスマスとしているようです。
子供達がプレゼントをもらうのは、1月6日。
オランダやドイツでは、12月6日がニコラウス(サンタクロースの起源と言われる聖人)の日で、子供達はプレゼントをもらいます。
ただ、プレゼントを持ってくるのは、ドイツ北部ではWeihnachtsmann(降誕祭の男)、南部ではChristkind(キリストの子)と言われます。
プレゼントをもらえるのは、その1年間いい子だった子供だけで、悪い子は石炭を与えられたり、木の枝で打たれることになっている地域もあるようです。。
イギリスでは、サンタクロース(Father Christmas)が12月25日にプレゼントを持ってくる日本でも馴染みのクリスマスとなります。
アメリカもイギリス龍のクリスマスが一般的で、日本のクリスマスはこのアメリカ流が入ってきたものです。
アメリカでは、宗教的中立やクリスマスを祝わない人もいるので、「Merry Christmas」の代わりに「Happy Holidays」という挨拶を用いることもあります。
よく言われることですが、キリスト教の国々ではクリスマスは家族で過ごし、外出は協会に行ったりする程度。
日本では、恋人と過ごす日で、恋人がいない人はさみしいクリスマスと言われたりもしていますが、やはり20代の独身男女の約70%は、アンケートに「恋人と過ごしたい」と答えているようです。
やはり、日本では「恋人と過ごしたい日」という認識が高いようです。
クリスマスにつきもののSanta Clausは、どこから来たのでしょうか?
サンタクロースの起源は、キリスト教の聖人ニコラウスが起源です。
ニコラウスは、財産を失い貧しくなったため、娘を売春させtなくてはならないところであった商人の家に、夜中に金貨を投げ入れ、このため娘は結婚することができた」という逸話があり、これがサンタクロースがプレゼントを持ってくるという風習の起源となっているようです。
ニコラウスが金貨を投げ入れたのは、窓という説や煙突という説があり、煙突から投げ入れた金貨が、暖炉に下げられていた靴下の中に入っていたという説が、靴下にプレゼントを入れるという話につながったということのようです。
現在の日本でよく知られるサンタクロースは、1983年にアメリカの新聞に掲載された「A Visit from St. Nicholas」という詩の中で表現されたのが最初と言われています。
8頭のトナカイに引かれたソリに乗るサンタクロースの姿です。
1849年に出版された「A Visit from St. Nicholas」の挿絵として赤い服を着たサンタクロースが描かれています。
コカコーラの広告がサンタクロースの色の起源だという話がありますが、(私もこの説を信じていました)コカコーラの広告にサンタクロースが初めて採用されたのが1931年であり、すでにおなじみの姿は確立されていたとのことで、誤りのようです。
また、サンタクロースはグリーンランドに住んでいて、グリーンランド国際サンタクロース協会が120人の公認サンタクロースを認定している。
最近、フィンランド政府公認サンタクロースやフィンランドラップランド州知事公認サンタクロースが、フィンランドから来日し、有料の撮影会の実施や、有料のクリスマスレターといった商材を販売し、批判があがっている。
フィンランドにサンタクロースが住んでいると信じているのは日本人だけのようですので、ご注意ください。
まあ、もともと架空の人物なので、どこに住んでいてもいいようにも思いますが。
みんなが楽しく過ごせれば、それでいいのかもしれませんね。
原状回復義務
最近、まわりで引越をする人が何人かいたので、原状回復義務について考えてみました。
それにしても年末って、引越したくなる時期なのでしょうか。
新しい年を新居でってことですかね。
個人的には、賃貸物件が動かない時期に引っ越す方がおすすめです。
何かと安くなると思いますので。
さて本題ですが、アパートを解約するとき、何となく預けていた敷金から、次の人のためのリフォーム費用や原状回復費用が引かれた残りが戻ってくるという感覚の人が結構います。
そもそも次のためのリフォームというのは、貸主(大家さん)が新たな入居者のために行なうことで、当然費用は貸主負担です。
これを原状回復と混同され、支払ってしまっているケースが多いのではないでしょうか。
敷金として貸主側が金銭を預っているので、返還を求めるのが難しいと考えている方も多いかもしれません。
確かに相手も商売ですので、面倒なのは事実だと思います。
そうやって面倒な思いをする位ならと費用負担をしてくれれば儲けものですから。
国土交通省が出している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復を「賃借人(入居者)の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・既存を復旧すること」と定義されています。
そして、この原状回復にかかる費用は賃借人の負担とし、いわゆる経年変化、通常使用による損耗の修繕費用は賃料に含まれるものとしています。
ここで言う原状回復とは、「賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」と明確化されていますので、頭に入れておいてください。
要は、普通に使っていて汚れたり傷んだりしたものを修繕する費用は、入居者が負担しなくていいということです。
次に、通常使用による損耗がどの範囲かです。
これについては、東京都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」に詳しいですので、ぜひ一読するといいと思います。
例えば、壁に貼ったポスター等の跡、家具設置よるカーペットのへこみ、日照等による畳やクロスの変色、クリーニングで除去可能なたばこのヤニについては、貸主負担とするとされている項目です。
「原状回復は、理由のいかんを問わず借主負担とする」というような契約書もありますが、入居時の説明の状況等により、この取り決めが無効となるケースがあります。
ただし、民法には「契約自由の原則」があり、双方で合意した条件であれば法的効力が与えられますので、やはりこういった特約が記載された契約は納得ができない限り締結しないほうがいいです。
「ちゃんと説明して捺印もしている」と不動産屋に言われるのがオチです。
どんな場合であれば、本来大家さんが負担すべき通常の原状回復以上の負担を、入居者に負担させることができるのか。
東京都のガイドラインには、下記の3つの要件を満たしていることが必要となるとされています。
1. 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在する。
2. 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること。
3. 賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること。
借りる側からすると、この3つの要件を満たさない状況を作ることが必要ということになります。(余計な費用負担をしたくなければ!)
すでに不利な契約状況にある場合は、退去時に頑張る必要がありますが、ガイドラインの内容を説明したり、場合によっては少額訴訟をチラつかせるなどで、譲歩は引き出せるかもしれません。
数万円の話で、何度も不動産屋と揉めたり、裁判所に行ったりする労力のほうが高く感じることもあるでしょうから、必ず争うことがいいとは思いませんが。
後々大変な思いをしなくていいように、契約締結時によく確認しておくことが大切です。
まずは、自分のする契約の内容をよく読むこと、疑問点があれば遠慮せずに確認してみてください。
その確認事項に対して、いい加減な対応をする貸主の場合、その物件を避けてもいい位だと思います。
そういった貸主と付き合うこと自体が、楽しい新生活のプラスになるとは思えません。
企業対企業で締結するオフィス等の賃貸借契約においては、「借主=弱い立場」という考え方が成立しづらいためか、契約書の内容が優先されるケースが判例でも出ているようです。
オフィス契約においては、内装を大きく改装して使用することも多いでしょうから、原状回復の範囲というのを事前によく確認しておく必要があります。
それにしても年末って、引越したくなる時期なのでしょうか。
新しい年を新居でってことですかね。
個人的には、賃貸物件が動かない時期に引っ越す方がおすすめです。
何かと安くなると思いますので。
さて本題ですが、アパートを解約するとき、何となく預けていた敷金から、次の人のためのリフォーム費用や原状回復費用が引かれた残りが戻ってくるという感覚の人が結構います。
そもそも次のためのリフォームというのは、貸主(大家さん)が新たな入居者のために行なうことで、当然費用は貸主負担です。
これを原状回復と混同され、支払ってしまっているケースが多いのではないでしょうか。
敷金として貸主側が金銭を預っているので、返還を求めるのが難しいと考えている方も多いかもしれません。
確かに相手も商売ですので、面倒なのは事実だと思います。
そうやって面倒な思いをする位ならと費用負担をしてくれれば儲けものですから。
国土交通省が出している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復を「賃借人(入居者)の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・既存を復旧すること」と定義されています。
そして、この原状回復にかかる費用は賃借人の負担とし、いわゆる経年変化、通常使用による損耗の修繕費用は賃料に含まれるものとしています。
ここで言う原状回復とは、「賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」と明確化されていますので、頭に入れておいてください。
要は、普通に使っていて汚れたり傷んだりしたものを修繕する費用は、入居者が負担しなくていいということです。
次に、通常使用による損耗がどの範囲かです。
これについては、東京都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」に詳しいですので、ぜひ一読するといいと思います。
例えば、壁に貼ったポスター等の跡、家具設置よるカーペットのへこみ、日照等による畳やクロスの変色、クリーニングで除去可能なたばこのヤニについては、貸主負担とするとされている項目です。
「原状回復は、理由のいかんを問わず借主負担とする」というような契約書もありますが、入居時の説明の状況等により、この取り決めが無効となるケースがあります。
ただし、民法には「契約自由の原則」があり、双方で合意した条件であれば法的効力が与えられますので、やはりこういった特約が記載された契約は納得ができない限り締結しないほうがいいです。
「ちゃんと説明して捺印もしている」と不動産屋に言われるのがオチです。
どんな場合であれば、本来大家さんが負担すべき通常の原状回復以上の負担を、入居者に負担させることができるのか。
東京都のガイドラインには、下記の3つの要件を満たしていることが必要となるとされています。
1. 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在する。
2. 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること。
3. 賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること。
借りる側からすると、この3つの要件を満たさない状況を作ることが必要ということになります。(余計な費用負担をしたくなければ!)
すでに不利な契約状況にある場合は、退去時に頑張る必要がありますが、ガイドラインの内容を説明したり、場合によっては少額訴訟をチラつかせるなどで、譲歩は引き出せるかもしれません。
数万円の話で、何度も不動産屋と揉めたり、裁判所に行ったりする労力のほうが高く感じることもあるでしょうから、必ず争うことがいいとは思いませんが。
後々大変な思いをしなくていいように、契約締結時によく確認しておくことが大切です。
まずは、自分のする契約の内容をよく読むこと、疑問点があれば遠慮せずに確認してみてください。
その確認事項に対して、いい加減な対応をする貸主の場合、その物件を避けてもいい位だと思います。
そういった貸主と付き合うこと自体が、楽しい新生活のプラスになるとは思えません。
企業対企業で締結するオフィス等の賃貸借契約においては、「借主=弱い立場」という考え方が成立しづらいためか、契約書の内容が優先されるケースが判例でも出ているようです。
オフィス契約においては、内装を大きく改装して使用することも多いでしょうから、原状回復の範囲というのを事前によく確認しておく必要があります。
北海道新幹線建設促進期成会?
北海道知事が会長、北海道商工会議所連合会が事務局を務める『北海道新幹線建設促進期成会』のウェブサイトを見ていると、「やっぱり…」と思えるような記述がありました。
ウェブサイトは、既に新函館までの開業は決まっているからか、函館から札幌への伸延が主な関心事のようです。
北海道日本ハムファイターズの糸井を北海道新幹線新幹線大使に任命したりしているようです。
「ファイターズは日本一、新幹線も札幌延伸を目指し、全力で駆け抜けることを誓います!」だそうです。
北海道新幹線建設促進期成会のウェブサイト、北海道新幹線webにはQ&Aのページがあり、気になる「経済性について」という記事が用意されています。
--------------------------------------------------------------
Q1.札幌延伸にはどの位の費用がかかるの?
A.
国土交通省の試算では、新函館・札幌間の工事に1兆800億円が必要とされています。必要額は大きいですが、他の公共工事との比較においては必ずしも突出したものではありません。例えば、地下鉄を36kmつくるのと同じ費用で、約210kmに及ぶ区間の新幹線が整備できることになります。
また札幌延伸への費用が大きいかどうかを判断するには、それがもたらす経済的な利益との比較が必要と考えられます。
--------------------------------------------------------------
ここで、他の公共工事の例として、関西国際空港1期工事14,500億円、関西国際空港2期工事9,000億円、東京湾アクアライン14,000億円などがあげられています。
どれもハコモノ行政の象徴で、無駄とも揶揄される事業ばかりな気がしますが。
こんなことを書いていると、効果もそれらと同程度なのかと考えてしまいます。
--------------------------------------------------------------
Q2.札幌延伸の費用はだれが負担するの?
A.
現在の建設スキームでは、建設必要額の2/3を国が負担し、残る1/3を地方が負担することになっています。また地方負担分のうち、9割は起債が可能であり、さらに起債した分の1/2について、国から地方交付税が交付されます。
したがって、北海道新幹線を新函館から札幌まで建設する場合、実質の地方負担は約18%にあたる、約1,980億円程度となります。
--------------------------------------------------------------
「10,800億円かかるけど、大部分は国が出すので、地方の負担は1,980億円ですよー。」というような表記は大きな誤解を招くように思います。
--------------------------------------------------------------
Q3.財政事情が厳しい中で新幹線建設は本当にできるの?
A.
北海道新幹線札幌延伸の総事業費は1兆800億円ですが、約10年と言われる工事期間を考えた場合、年間の支出額は数千億円程度となります。これを国と地方が、定められた割合に応じて負担することから、年間の負担額は平均で、国が1,000億円前後、地方については200億円前後になると考えられます。
これに対して、平成18年度の国家予算(一般会計)を考えると、社会保障費20兆6,000億円・公共事業関係費7兆2千億円・防衛関係費4兆8千億円などとなっています。
このことから新幹線の建設費がいかに大きいとはいえ、国の年間負担額は社会保障費の約2日分、公共事業関係費の約5日分、防衛関係費の8日分程度であり、負担ができない程の規模ではありません。また地方の負担額も大きいですが、同じように道庁の平成18年度予算と比較した場合、新幹線建設の地方の年間負担額は、公共事業費の約17日分であり、地方についても負担できない程の規模ではありません。
道内全体の資金負担と税収を比較した場合、収支はプラスになると見込まれます。
--------------------------------------------------------------
高いものをローンで買わせるときによく聞くセリフ?
「1日1杯のコーヒーと同じ値段です」と同じ納得のさせかた。
最後に自分で書いていますが、道内の資金負担と税収を比較して、やっとプラスになる可能性があるということなんだろうと思われます。
国の負担を含めた総工費で考えるとどうなんでしょうか。
--------------------------------------------------------------
Q5.税金の無駄づかいにならないの?
A.
北海道新幹線の札幌延伸にともなう、実質的な地方負担額は約1,980億円であり、これに起債分の利息などを加えると、建設から30年間の地方負担額累計は約2,480億円と見込まれます。これ対して、新幹線札幌延伸によって増加する地方の税収額は、30年間累計で約2,810億円におよぶと考えられます。
したがって新幹線札幌延伸の事業収支は約330億円の黒字となり、税金が無駄となることはありません。
加えて開業後の北海道への経済効果が、毎年約1,400億円におよぶことを考えれば、約1年半で投資に見合った効果が得られることになり、北海道新幹線の事業採算性は非常に高いといえます。
--------------------------------------------------------------
こういう話における経済効果は、あやしい数字の代表のように思います。
事業化のために作られた数字のような。
さらに、ここでも地方負担分との比較です。
各地の第3セクターの鉄道が赤字経営であることを考えると、北海道新幹線だけ信じていいものなのでしょうか。
--------------------------------------------------------------
Q6.新幹線の建設をしない場合その資金はどうなるの?
A.
北海道新幹線の建設予算は、全国で進められている整備新幹線(北海道・東北・北陸・九州)の予算の一部であり、自由には使えません。
もし北海道新幹線が札幌まで延伸しなくても、その予算は他の路線の建設に回されることになります。
--------------------------------------------------------------
「他の路線の建設に回されちゃうなら、北海道新幹線新幹線を延伸しようぜ」ということ?
国全体を考えて、この新幹線が必要かどうかの議論はあるのでしょうか?
北海道に新幹線を誘致するためのウェブサイトなので、当然のようにいいことばかりが書いてあるのですが、市民に正しい情報を開示して判断を仰ぐという姿勢があってもいいのではないかと思います。
たまたま北海道新幹線について調べている中で、このウェブサイトを見つけましたが、恐らくどこの新幹線や道路も、オリンピックやワールドカップの誘致も、同じようなことを言って活動しているんだろうと感じてしまいます。
私は別に新幹線や公共工事の全てが悪とは思いませんが、作ること前提の議論には反対です。
まして、今のままでは日本経済に大きな成長は望めず、世界経済の中での存在感もどんどん小さくなっている状況。
出費ばかり増やしていては、国が破綻するだけです。
限られた予算で、最大の効果を狙った公共事業の計画と実行が必要だと思います。
ウェブサイトは、既に新函館までの開業は決まっているからか、函館から札幌への伸延が主な関心事のようです。
北海道日本ハムファイターズの糸井を北海道新幹線新幹線大使に任命したりしているようです。
「ファイターズは日本一、新幹線も札幌延伸を目指し、全力で駆け抜けることを誓います!」だそうです。
北海道新幹線建設促進期成会のウェブサイト、北海道新幹線webにはQ&Aのページがあり、気になる「経済性について」という記事が用意されています。
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Q1.札幌延伸にはどの位の費用がかかるの?
A.
国土交通省の試算では、新函館・札幌間の工事に1兆800億円が必要とされています。必要額は大きいですが、他の公共工事との比較においては必ずしも突出したものではありません。例えば、地下鉄を36kmつくるのと同じ費用で、約210kmに及ぶ区間の新幹線が整備できることになります。
また札幌延伸への費用が大きいかどうかを判断するには、それがもたらす経済的な利益との比較が必要と考えられます。
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ここで、他の公共工事の例として、関西国際空港1期工事14,500億円、関西国際空港2期工事9,000億円、東京湾アクアライン14,000億円などがあげられています。
どれもハコモノ行政の象徴で、無駄とも揶揄される事業ばかりな気がしますが。
こんなことを書いていると、効果もそれらと同程度なのかと考えてしまいます。
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Q2.札幌延伸の費用はだれが負担するの?
A.
現在の建設スキームでは、建設必要額の2/3を国が負担し、残る1/3を地方が負担することになっています。また地方負担分のうち、9割は起債が可能であり、さらに起債した分の1/2について、国から地方交付税が交付されます。
したがって、北海道新幹線を新函館から札幌まで建設する場合、実質の地方負担は約18%にあたる、約1,980億円程度となります。
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「10,800億円かかるけど、大部分は国が出すので、地方の負担は1,980億円ですよー。」というような表記は大きな誤解を招くように思います。
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Q3.財政事情が厳しい中で新幹線建設は本当にできるの?
A.
北海道新幹線札幌延伸の総事業費は1兆800億円ですが、約10年と言われる工事期間を考えた場合、年間の支出額は数千億円程度となります。これを国と地方が、定められた割合に応じて負担することから、年間の負担額は平均で、国が1,000億円前後、地方については200億円前後になると考えられます。
これに対して、平成18年度の国家予算(一般会計)を考えると、社会保障費20兆6,000億円・公共事業関係費7兆2千億円・防衛関係費4兆8千億円などとなっています。
このことから新幹線の建設費がいかに大きいとはいえ、国の年間負担額は社会保障費の約2日分、公共事業関係費の約5日分、防衛関係費の8日分程度であり、負担ができない程の規模ではありません。また地方の負担額も大きいですが、同じように道庁の平成18年度予算と比較した場合、新幹線建設の地方の年間負担額は、公共事業費の約17日分であり、地方についても負担できない程の規模ではありません。
道内全体の資金負担と税収を比較した場合、収支はプラスになると見込まれます。
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高いものをローンで買わせるときによく聞くセリフ?
「1日1杯のコーヒーと同じ値段です」と同じ納得のさせかた。
最後に自分で書いていますが、道内の資金負担と税収を比較して、やっとプラスになる可能性があるということなんだろうと思われます。
国の負担を含めた総工費で考えるとどうなんでしょうか。
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Q5.税金の無駄づかいにならないの?
A.
北海道新幹線の札幌延伸にともなう、実質的な地方負担額は約1,980億円であり、これに起債分の利息などを加えると、建設から30年間の地方負担額累計は約2,480億円と見込まれます。これ対して、新幹線札幌延伸によって増加する地方の税収額は、30年間累計で約2,810億円におよぶと考えられます。
したがって新幹線札幌延伸の事業収支は約330億円の黒字となり、税金が無駄となることはありません。
加えて開業後の北海道への経済効果が、毎年約1,400億円におよぶことを考えれば、約1年半で投資に見合った効果が得られることになり、北海道新幹線の事業採算性は非常に高いといえます。
--------------------------------------------------------------
こういう話における経済効果は、あやしい数字の代表のように思います。
事業化のために作られた数字のような。
さらに、ここでも地方負担分との比較です。
各地の第3セクターの鉄道が赤字経営であることを考えると、北海道新幹線だけ信じていいものなのでしょうか。
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Q6.新幹線の建設をしない場合その資金はどうなるの?
A.
北海道新幹線の建設予算は、全国で進められている整備新幹線(北海道・東北・北陸・九州)の予算の一部であり、自由には使えません。
もし北海道新幹線が札幌まで延伸しなくても、その予算は他の路線の建設に回されることになります。
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「他の路線の建設に回されちゃうなら、北海道新幹線新幹線を延伸しようぜ」ということ?
国全体を考えて、この新幹線が必要かどうかの議論はあるのでしょうか?
北海道に新幹線を誘致するためのウェブサイトなので、当然のようにいいことばかりが書いてあるのですが、市民に正しい情報を開示して判断を仰ぐという姿勢があってもいいのではないかと思います。
たまたま北海道新幹線について調べている中で、このウェブサイトを見つけましたが、恐らくどこの新幹線や道路も、オリンピックやワールドカップの誘致も、同じようなことを言って活動しているんだろうと感じてしまいます。
私は別に新幹線や公共工事の全てが悪とは思いませんが、作ること前提の議論には反対です。
まして、今のままでは日本経済に大きな成長は望めず、世界経済の中での存在感もどんどん小さくなっている状況。
出費ばかり増やしていては、国が破綻するだけです。
限られた予算で、最大の効果を狙った公共事業の計画と実行が必要だと思います。
東北新幹線の新青森の先
今月4日、東北新幹線が新青森駅まで開業しました。
これにて東北新幹線は全線開業となります。
この先は、青函トンネルを経由して函館までは、北海道新幹線として工事が進んでいます。
このうち、新函館駅までは、意外と早い2015年度に開業予定とされています。
札幌までは2020年を開業目標としているようです。
鉄路で北海道へ伸ばす際に最大の懸念になりそうな津軽海峡を渡る部分は、青函トンネルが完成しているため、新青森・新函館間の建設費が4,670億円で済み、2015年度開業が可能なのでしょう。
しかし、青函トンネルは9,000億円かかっているので、それを踏まえると13,670億円と考えることができます。
13,670億円というと、東京湾アクアラインの建設費(約14,000億円)に近い金額です。
東京湾アクアラインもですが、果たしてその効果は。。
青函トンネルは、巨額の費用と収益が余りに釣り合わないということで、大きな批判の対象だったものの、開通後は北海道・本州間の貨物輸送に大きな役割を果たしていて、現在でも1日上下50本もの貨物列車が設定されています。
北海道新幹線が青函トンネルを通るようになると、軌間の異なる新幹線と貨物列車を同じ線路を走らせるにはどうするか、貨物列車と新幹線がすれ違う際に風圧で貨物が荷崩れを起こす危険性があるなどの課題があるようです。
前者は三線軌条化がされ、後者は上下線の間に遮風壁の設置がされる予定です。
青函トンネルは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有し、トンネル内を走行する列車の事業者(JR北海道)から使用料を取っています。
これは年間4億円程度と言われています。。
9,000億円かけて作ったトンネルの年間使用料が4億円です。
他にJR北海道は、トンネル内の鉄道敷設部分を所有する形になっていて、維持管理費年間約8億円を負担しています。
また、1999年から行われている改修工事の1/3も負担しています。
これら以外は、国の補助金で賄われているということで、まさに「仕分け」の対象になりそうな案件です。
これにて東北新幹線は全線開業となります。
この先は、青函トンネルを経由して函館までは、北海道新幹線として工事が進んでいます。
このうち、新函館駅までは、意外と早い2015年度に開業予定とされています。
札幌までは2020年を開業目標としているようです。
鉄路で北海道へ伸ばす際に最大の懸念になりそうな津軽海峡を渡る部分は、青函トンネルが完成しているため、新青森・新函館間の建設費が4,670億円で済み、2015年度開業が可能なのでしょう。
しかし、青函トンネルは9,000億円かかっているので、それを踏まえると13,670億円と考えることができます。
13,670億円というと、東京湾アクアラインの建設費(約14,000億円)に近い金額です。
東京湾アクアラインもですが、果たしてその効果は。。
青函トンネルは、巨額の費用と収益が余りに釣り合わないということで、大きな批判の対象だったものの、開通後は北海道・本州間の貨物輸送に大きな役割を果たしていて、現在でも1日上下50本もの貨物列車が設定されています。
北海道新幹線が青函トンネルを通るようになると、軌間の異なる新幹線と貨物列車を同じ線路を走らせるにはどうするか、貨物列車と新幹線がすれ違う際に風圧で貨物が荷崩れを起こす危険性があるなどの課題があるようです。
前者は三線軌条化がされ、後者は上下線の間に遮風壁の設置がされる予定です。
青函トンネルは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有し、トンネル内を走行する列車の事業者(JR北海道)から使用料を取っています。
これは年間4億円程度と言われています。。
9,000億円かけて作ったトンネルの年間使用料が4億円です。
他にJR北海道は、トンネル内の鉄道敷設部分を所有する形になっていて、維持管理費年間約8億円を負担しています。
また、1999年から行われている改修工事の1/3も負担しています。
これら以外は、国の補助金で賄われているということで、まさに「仕分け」の対象になりそうな案件です。
五反田

先日、とある講習に参加するために五反田にあるTOCビルに行ってきました。
http://www.toc.co.jp/
TOCはTokyo Oroshiuri Centerの略称。
TOCビルを保有するのは株式会社テーオーシー。
TOC有明、TOCみなとみらい、浅草ROX、大崎ニューシティも保有する不動産会社です。
ホテルニューオータニを運営する株式会社ニューオータニと大谷家が大株主の会社です。
ティーオーシーではなく、テーオーシー。(笑)
TOCビルは、星製薬工場跡地に建てられ、1970年竣工、地下3階地上13階建てのビルで、事務所、小売店、展示ホール、貸し会議室などに利用されています。
最上階13階の貸し会議室は、セール会場や展示会、入試会場、司法試験会場などに利用されているので、行ったことがある人も多いと思います。
東急沿線住人の私は、池上線の大崎広小路駅からTOCビルに向かうことにしました。
TOCビルは五反田駅からだと10分弱歩くことになってしまいますので、大崎広小路駅や目黒線の不動前駅からアクセスするのがおすすめです。
イベント当日は五反田駅は混雑もしていますので。
池上線の車窓から沿線を眺めていると、かなり懐かしい感じのする風景が飛び込んできました。
講習開始まで少し余裕もあったので、会場に向かいつつ細い路地に入ってみました。
第二京浜の様子はこんな感じで、都会の雰囲気です。

車の通行も難しいような細い路地を入っていくと、生活感あふれる別の顔がありました。


こんな街の横を池上線が走っています。

アパートの向こうには、再開発で建てられた大崎のビル群が見えます。

五反田といえば、繁華街とオフィス街が混在する駅周辺、皇后の生家である正田邸があるような高級住宅街のイメージでしたが、少し駅から離れたエリアで大通りから少し入ると写真のような昔ながらの下町の雰囲気を醸し出す街並みがあり、意外でした。
地図や地形を見ながら考えると、目黒川より都心側で更に山手線の内側のエリアは高台になっていて武家屋敷跡の由緒ある高級住宅街を形成。
正田邸跡地のあるのも池田山と呼ばれるこのエリアで、他にも大使館や参議院公邸、大学などがある。
反対に目黒川より郊外側は低地で繁華街や庶民的な、いわゆる下町というような街並み。
高台の山の手と言われるエリアに武家屋敷(後に高級住宅街を形成)、低地に商工業が盛んな町人町(下町)という基本を感じさせる街。
大通りばかりでなく、裏道に入ってみると新しい発見があるものです。