日本人の平均年収停滞の理由

いつもブログを読んでいただきありがとうございます。創業24年、東京と中国に会社を構える貿易商社を経営、日本と中国を行ったり来たり、お客様の笑顔の創造をモットーに「30期年商30億円への飛躍」を目指しているおっさんのブログです。大手企業の春闘の高い賃上げ率が話題になっていますが、大企業の比率は0.3％、99.3％の中小企業にも賃上げが広まるか否かで日本の景気が浮上するか決まる。問題は大きな障壁になっている日本人のインフレ恐怖症が治り適切な値上げが行われない限り景気回復は難しいと思われます。因みに弊社は平均10％超の大幅なベースアップを実施しました。

2024年の春闘は満額回答

日本人の平均年収停滞の理由

失われた30年、世界が経済成長する中で日本経済は停滞したままですが、日本人の平均年収は1997年をピークに右肩下がり、他方で株主配当金の伸び率は右肩上がりになっている。企業の売上高は30年横ばいなので企業の利益は全て株主に還元していることになります。会社は株主のものなので当たり前と言えばそれまでですが、現場で働く社員が報われないのは考えものです。

日本企業の付加価値分配の状況

株主配当金の推移(赤線)

従業員給与の推移(緑線)

日本の平均年収の推移

日本人の年収は1978年260万円から1997年467万円となり19年間で79.6％上昇、1991年までは増え続ける給料に浮かれバブル景気となる。バブル崩壊後は経済は停滞、2023年の年収は454万円なので26年間で2.8％減少している。

R＆D(研究開発費)が横ばい

上記グラフ(付加価値の分配状況)で気になるのはR＆D(研究開発費)が横ばいな点です。企業が時代の変化に対応するには未来への投資が必要になるが、利益分配を見る限り経営陣は投資は二の次で、株主利益分配に必死になっている。配当金が高ければ株価は上昇し企業の時価総額も高くなるので理解は出来るが、利益を生み出す社員と研究開発への投資がおざなりになってしまうのは本末転倒な気がする。大手企業の経営陣(創業一族)がMBOで会社の株を買い戻し上場を廃止にする動きが多くなっていることは自然な流れなのかもしれない。

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