京都市会・経済総務委員会、「集団的自衛権」めぐり、賛否くっきり

本日、京都市議会経済総務委員会では、

政府に対し「集団的自衛権行使容認に反対する要請」を行うように求める請願が審査をされました。

・請願を「採択」すべき→共産党

・請願を「不採択」すべき→自民、公明、民主、京都党

採決の結果、「不採択」が多数に。

9月初めの本会議で「不採択」として、上程され、最終的な結論がでます。

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前回審査では、

日本共産党が「請願を採択すべし」と論陣をはりました。

世論におされ、民主党会派の議員が個人的には請願に賛同できると表明していましたが、党内がまとまっていないのでと留保を表明。

他の党も、持ち帰って、検討したいとしていました。

世論の反映で、簡単には「不採択」を許さなかったものの、今回の審査で「不採択」となってしまいました。

しかも、自民党、公明党、京都党は前回も含め一度も意見表明をしていません。

民主党の「個人的に賛同」した議員は「欠席」しており、別の議員が態度表明をしており
、一言も発言せずに態度を翻していました。

くしくも、議長より「議員間討議」を活発にするようにとの申し送りを委員長として冒頭で委員全員に伝えた日にこれですから。

まあ、大義のなさを自ら認めたともとれます。

しかし、この経過からもわかるように、まだまだ、彼らの態度をかえさせるまで突き上げきれていない状況があります。

集団的自衛権行使容認反対の声を大いに広げ、本会議で態度を改める議員をふやすべく、世論を広げていこうではありませんか！！

戦争への道は何としてもストップしなければいけません。

安倍政権に追従する自民・公明・民主・京都の「不採択」に怒りを覚えつつも、

いっそう、世論をひろげねばと奮起しているところです。

明日も朝から宣伝頑張ります！！

GDP年率6.8%減～増税反動 下げ幅震災以来 4～6月期

やはり、こうなったか…という感じ。

莫大なお金を景気対策としてばらまいても、消費税増税の影響を克服できそうにない。

景気の失速は深刻ですね。

労働者や中小企業、庶民には、アベノミクスは物価上昇という生活苦をもたらしただけに終わりつつあります。

そして、大量の借金。

消費税増税分をこえる税収減という悪循環の可能性も現実になりつつあります。


京都新聞8月13日水曜日夕刊より

内閣府が13日に発表した4～6月期の国内総生産(gdp、季節調整値)は、物価変動を除く実質で前期比1.7%減、このペースが1年間続くと仮定した 年率換算は6.8% 減で、2四半期ぶりのマイナス成長となった。1～3月期は消費税増税に伴う駆け込み需要で年率6.1%増の高い伸びだったが、その反動で4～6月期は個人消費が不振で、輸出や設備投資も低調だった。

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まちかど駐輪場利用にあたってのご注意

自転車愛好家の方からご相談があったのは5月のボブマリー追悼集会でのこと。

御池のまちかど駐輪場が話題となったとき、あの駐輪場で自転車を出せなくなり、五回ほど業者に電話をして出してもらいに来た…とのお話がありました。

業者にいっても、こういう構造なんですよというばかりで、動かそうとしたときに愛車に傷がついたことについて、大変悔しい思いをしたとのことでした。

そこで、京都市担当部局に相談したところ、はじめて聞く苦情に驚いたとのことでした。

とりいそぎ、業者に連絡を取ってもらい、改善策はないか相談しようとなりました。

京都市からは、構造の改善は非常に困難で、根本的には新しい機器に更新する時に改善をはかり、それまでの措置として、業者に掲示を出してもらうことになりました。



京都市からは、当該業者がすでに大阪では同種の注意書を張り付けているが、結構派手な表示なので、京都市の色彩基準にあわし地味なものにしてから出すとの返事でした。

7月末、ようやく業者の張り出し準備がととのったとの連絡があり、この見本をいただきました。

8月の早い時点ですでに張り出しがされているのを確認。

すこしでも、市民の皆さんの愛車に傷つかないように願うばかり。

blogでのご報告遅れてもうわけありませんが、ご当人には喜んでいただきました。

関係者の皆さんに感謝申し上げます。

京都市議会経済総務委員会～群馬県富岡市の取り組みに学ぶ～

視察最終日は、群馬県富岡市の世界遺産・富岡製糸場に関わる取り組みについて視察を行いました。


左から井上けんじ市議、くらた共子議員、私。

世界遺産登録をめぐって、都市計画道路の見直しや、区画整理事業の中止など、大きな計画変更にとり組んでこられた苦労の一端でも学べればと思って視察に臨みました。



まず、訪れたのは富岡市の市役所。上州富岡駅から歩いてすぐのところでした。



世界遺産登録に名乗りをあげて以来の経過を説明いただきました。



質疑応答では、住民の暮らしを守ることと、世界遺産登録への取り組みでの調整などお聞きしました。

富岡製糸場の前の道路が生活道路でもあり、当初、一方通行化などの規制をほどこすことに反対の声も強かったのこと。地域住民の暮らしとの両立に苦労をされたとのことでした。



敷地に隣接した道路など、この一帯は、区画整理事業で再開発予定だったとのことですが、世界遺産登録をするために「界隈」としての保存が決定され、区画整理事業を中止されたとのこと。

他に周辺の都市計画道路の多くも事業を中止したとのことです。

「界隈」をささえる商店の皆さんが繁盛し次世代へお店を継承できるのか、地域産業の振興に結びつけられるのか、京都市とも大変共通する課題だと思いました。

京都市議会経済総務委員会～新潟市の取り組むから学ぶ～

本日は、８時前に金沢をたち、４時間かけて新潟市へ。

写真は、経済総務委員長として挨拶しているところ。



この景色の広がる新潟市では、小学校区単位で自治会などが中心となるコミュニティ協議会が設置され、これらの代表や公募委員、学識者からなる区自治協議会が設置されています。



住民が考えるので、行政と重なる施策をすることはなく、むしろ、地域独自の課題を独自に先駆的に取り組むケースが多い・・

と、担当者の方が説明。

京都市でもおおいにとりいれてはどうかと実感しました。



つづけて、区長公募制についても聞き取り。



選挙でえらばれず、権限も限られているので、どこまで住民の声を反映した施策を実行できるのか、これから挑戦するところという印象。

引き続き注目したい。

京都市議会経済総務委員会～金沢市の取り組みに学ぶ～

今日は、京都市議会経済総務委員会として金沢市の様々な施策を視察しました。

[近江町市場ー商店街振興について学びました]



市民の割合が減少し、観光客の割合が増加するなかで、鮮魚や野菜を扱う店から飲食店の比重が増えているとのこと。

客に占める市民の割合を増やしてこそ、商店街の魅力は輝くのであり、観光客の比重ばかりが増えていく現状への危機感が伝わってきました。






近江町市場の商店街に溶け込むようにたつ、交流プラザには、就学前の子どもがあそべる広いプレイルームや市直営託児所がありました。

[金沢市中央卸売市場]



中卸業者の要望をうけてつくられた大型店向けの配送センター。

市場外取引が拡大するなかで、各地の卸売市場が苦戦していることがわかるとともに、そのための対策を学ぶことができました。

市場の機能強化のあり方についてはよくよく考えなければなりません。

[金沢市ものづくり基本条例]



こうした全国の経験をしっかり学び、京都市の中小企業振興基本条例作りなどにいかせればよいと思いながらお話を聞きました。

景気が厳しい状況のなかで、金沢市も非常に苦労されているのだと思いました。

自治体にできることにとりくむとともに、国政刷新も重要な課題であると実感しました。

平和でこその祇園祭

869年、疫病退散の祈りを込めて鉾を立てたことから始まったとされる祇園祭。

応仁の乱（1467～1478）で京のまちが焼け野原になって30年の中断、幕末、第二次大戦による中断を乗り越え、続いてきた祭です。

平和こそ、祇園祭の継承発展に不可欠な要素。

そして、この文化を支える町衆の経済力の回復も重要と思います。

大店立地法による大型店の出店野放し・乱立が地域の活力を奪い、全国の、そして、京都の商業集積地・商店街をじりじりと破壊しています。

集団的自衛権行使などという物騒な議論もこの国を戦争国家に変えようとしています。

この国は大本から変えなければ、京都の文化は守れないと思います。

憲法9条を外交の基本にすえる、政策の軸を大企業から中小零細企業・労働者へ移す、日本共産党の出番だと思っております。

ちなみに、西陣織と清水焼の職人がつくったのが京都の共産党のはじまり。

京都のDNAが、深く息づく日本共産党の一員であることを誇りに思っています！

日経を読みながら原発にかわるエネルギーの在り方を考えました。

皆さんは、原発の再稼働をどう思われますか？

私は、いらないと思っております。

その点で、立場は180℃違いますが、

今朝の日経新聞の社説は学ぶべき点が多いと思いました。

まず第一に、再生可能エネルギーの急速な普及な「原発」の「必要性」なるものを完全に打ち砕いたということがよくわかりました。

-----以下日経新聞より引用----

再生可能エネルギーを使う発電設備は、2012年7月の制度開始から13年度案つまでに895万キロワット分が稼働した。これは原子力発電所のほぼ９基分に相当する。・・・買取制度の適用が認められながら、設備の運転がはじまっていない計画は稼働済みの設備の何倍もある。



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次に、この再生可能エネルギー普及にあたって、一部ではなくて、いかに広範な電力消費者たる国民の利益に結び付けるのか、真剣に考えるべき時が来ているという事がよくわかった。

―――以下日経新聞引用ーーー

電力会社は再生可能エネルギーの買取に必要な額を電力料金に上乗せしている。標準的過程の負担額が12年度の年間約1000円から14年度は2700円に増えた。買取制度の適用が認められながら、設備の運転がはじまっていない計画は稼働済みの設備の何倍もある。東日本震災以降、家庭向けの電力料金は2割、企業向けは3割上昇した。買取費用の増大は家計や企業活動を一段と圧迫する。

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というのだが、これは重大な論点を逃してしまっています。

この消費者の負担が増えた分のお金を、実は日本国内の企業が「収益」として得ているということだ。

国富流出を嘆く議論が一時期横行したけれど、純粋に海外にお金が流れてしまう石油の輸入への依存を低くし、国内でお金が循環するという点では、再生可能エネルギーは経済活性化にもつながるものでもあります。

問題は、いかに、幅広い国民のこの制度で得してもらうかです。

負担が増えてもそれに相応するだけの利益をえることができれば、電気料金の設定はそれほどの脅威にはならないのではないでしょうか。

今回の日経の記事は、ある程度正確ですが、後ろ向き過ぎていけません。

原発ゼロ、そして、再生可能エネルギーのもたらす利益を、太陽光パネル設置などをする初期投資ができないような所得階層の世帯にもいきわたらせるすべはないか、このことを探ることこそ今後の政治の焦点になってくるのではないかと思いました。

その意味で、今回の社説は大変勉強になった次第です。

かつてないクロバネキノコバエの襲来、原因究明の取り組みを公式に要請

すでに当ブログでもお知らせしているキノコバエ被害の実態の一端が明らかになりました。

http://ameblo.jp/togawave/entry-11884397725.html

クロバネキノコバエ被害に多くの市民が泣き寝入りをする中で、がまんならないと苦情を保健所に寄せた市民(件数）が366件と、過去最高となっていることが判明しました。

2011年には5件だったものが、2012年には137件に。

そして、2013年に41件に若干苦情数は減ったものの、今年は6月末時点でなんと366件。



市民生活はもとより、飲食関係の商店からも深刻な声があがっており、もはや、原因がわからないではすまないということで、日本共産党京都市議団として、教育福祉委員会において公式に原因の究明と対策を求めました。

引き続き取り組みを強化していきます。

トイレなき「おもてなし」観光戦略でいいのか！？

平安神宮に観光バスでお越しの皆さんには衝撃のニュースかもしれない。

すでに、当blogでもお知らせしたように、平安神宮南西部に位置する観光トイレが、平安神宮前の商業施設建設にむけた工事の影響により廃止されました。




京都市は「影響ない」から廃止というものの、その背景にはここには非常に狭い和式トイレしかないという事情がありました。



確かに、観光客の方々が何人か入ろうとされましたが、この和式トイレをみて引き返されておりました。

とはいえ、ないよりはましで、切羽詰まった方にとってはこの観光トイレが使えないというのは深刻な問題です。

昨日の市議会経済総務委員会では、蔵田議員にこの問題を取り上げていただきました(私は委員長なので質問できないので)。

京都市は、予想通りに、岡崎公園の二ヶ所の公衆トイレで代替できると答弁したのですが、その最寄の公園北側の公衆トイレはどうかというと…



こんなに狭いのです。

私が入るにもかなり窮屈で、子どもの用足しをしようと思っても、まったくこの空間では無理です。

こんなものに「代替」させるというのですから、私の怒りはおさまりません。

蔵田議員が、当局に対し、きちんと現地を調べたのかとただすと「24時間使えることは確認していましたが、中にまでは入っていませんでした」との答弁。

京都観光において「トイレが不満」とのアンケート結果が何度でても、動かなくて、なにが岡崎地域活性化でしょうか。

目先の利益確保だけが「活性化」の狙いのように思えてなりません。

トイレの維持は確かにお金がかかるし、新しいものをたてるのにもお金がかかるのは事実です。

しかし、観光客を5000万人呼び込むといいはじめたのは京都市自身であり、受け皿を作るのは当然の仕事です。

トイレのリストラはやめてもらいたい。

京都市は「観光トイレ調査」を約束しましたが、そんな大層なことをしなくても、なんとでもできるはずです。

そして、平安神宮前で建設が寝られる新しい商業施設開発でできる新たなトイレがどんなものかもまだ不明であり、完成までの間どうするのかも、重大問題です。

観光客や市民の憩いの場にふさわしいバリアフリーのトイレの設置が必要です。