日経を読みながら原発にかわるエネルギーの在り方を考えました。

皆さんは、原発の再稼働をどう思われますか？

私は、いらないと思っております。

その点で、立場は180℃違いますが、

今朝の日経新聞の社説は学ぶべき点が多いと思いました。

まず第一に、再生可能エネルギーの急速な普及な「原発」の「必要性」なるものを完全に打ち砕いたということがよくわかりました。

-----以下日経新聞より引用----

再生可能エネルギーを使う発電設備は、2012年7月の制度開始から13年度案つまでに895万キロワット分が稼働した。これは原子力発電所のほぼ９基分に相当する。・・・買取制度の適用が認められながら、設備の運転がはじまっていない計画は稼働済みの設備の何倍もある。



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次に、この再生可能エネルギー普及にあたって、一部ではなくて、いかに広範な電力消費者たる国民の利益に結び付けるのか、真剣に考えるべき時が来ているという事がよくわかった。

―――以下日経新聞引用ーーー

電力会社は再生可能エネルギーの買取に必要な額を電力料金に上乗せしている。標準的過程の負担額が12年度の年間約1000円から14年度は2700円に増えた。買取制度の適用が認められながら、設備の運転がはじまっていない計画は稼働済みの設備の何倍もある。東日本震災以降、家庭向けの電力料金は2割、企業向けは3割上昇した。買取費用の増大は家計や企業活動を一段と圧迫する。

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というのだが、これは重大な論点を逃してしまっています。

この消費者の負担が増えた分のお金を、実は日本国内の企業が「収益」として得ているということだ。

国富流出を嘆く議論が一時期横行したけれど、純粋に海外にお金が流れてしまう石油の輸入への依存を低くし、国内でお金が循環するという点では、再生可能エネルギーは経済活性化にもつながるものでもあります。

問題は、いかに、幅広い国民のこの制度で得してもらうかです。

負担が増えてもそれに相応するだけの利益をえることができれば、電気料金の設定はそれほどの脅威にはならないのではないでしょうか。

今回の日経の記事は、ある程度正確ですが、後ろ向き過ぎていけません。

原発ゼロ、そして、再生可能エネルギーのもたらす利益を、太陽光パネル設置などをする初期投資ができないような所得階層の世帯にもいきわたらせるすべはないか、このことを探ることこそ今後の政治の焦点になってくるのではないかと思いました。

その意味で、今回の社説は大変勉強になった次第です。