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http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/cat_60245821.html



第三回] 三橋貴明経済理論の限界

曰く:

例えばデフレギャップだ。GDPギャップとも呼ぶが、これには貨幣的要因と実物的要因 が絡む。三橋 の場合は貨幣的要因についてのみでGDPギャップを語り、だから公共事業が必要だと主張するのがパターン化している。例えば電気自動車しか市場では売れなくなり、内燃機関の自動車設備が稼動しなくなった場合、これは実物的要因である。この場合はどんなに財政出動しても全く効果がない。照明市場だって、例えばLEDしか売れなくなれば電球や蛍光灯を作る設備は不要になる。こうなると、財政で直接内燃機関の自動車や電球や蛍光灯を買わないとGDPギャップは埋まらないことになる。

コメント:

池田信夫氏は自己のブログで

主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。」

と、三橋氏を批判している。となると、このブログ主はブータンではない?


デフレギャップで話をしているのに、なぜGDPギャップなる言葉が必要なのか?

内燃機関の自動車より、電気自動車の方が高価である。LEDの方が高価である。GDPギャップ(デフレ)が生じるか?ま、安かったとすれば・・その時は数が捌けるし、企業も売り上げ対策はするだろうし・・。しかし、なんで財政で電球を買う話になるの?


曰く:

もはやこの世にいらない設備を無理やり稼動させてまでGDPギャップを埋めることに何の意味があるだろうか?

コメント:

電気自動車を作って売ればDGPは計上される。なんでいらない設備を稼動させる話になるのか?

曰く:


そして需要があった物も、・・・(中略)・・・こういった民間の努力やアイディアによるイノベーションは財政出動ではどうにもならないのだ。

コメント:

当たり前の話じゃないか?何が言いたいのだ?半世紀近く昔、日本碍子という会社が100年使える碍子を作った。そんなもの売ったらその内に碍子は売れなくなると言われた。送電の容量も設備も範囲も、時代と共に大きく変わり、日本碍子は今も存在している。国家が成長してゆく中で耐久消費財の典型のような品物でもスクラップ&ビルドされて行く。

曰く:

どっかの経済をわかっていない精神科医 が、生産性を上げない方がいいなんて書いていたが、電子部品などの凡用品で生産性を落としたら、価格競争で敗北してシェアなんてすぐ奪われてしまう。微細加工、ダウンサイジング、生産性の向上をやり続け、そして価格競争に勝つことで世界シェアを奪い取れるのだ。

コメント:

供給を増やしたらデフレ退治に逆行しますよ、と、例えで言っているだけである。「生産性をあげないで」という話がなぜ「生産性を落としたら」という話になる。なぜ、上げられる生産性を上げるな、価格競争に負けても上げるな、などと言う話しになるのか?反論するなら「デフレ脱却」にからめて反論しろ。反論するなら、生産性を上げて供給を増やしてもxxの観点からデフレに影響を与えない、という説明をするべきだ。

曰く:

話は逸れたが、産業界はこういう状況下であるのだから、GDPギャップの正しい計算など不可能である。つまり、そんな数字に何の意味もないのである。

コメント:

池田信夫氏のブログより

「主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。以前の記事 でも書いたように、GDPギャップは潜在GDPと現実のGDPの差なので、「構造改革で生産性を上げると、供給が増えてGDPギャップが拡大する」という話はナンセンスである。」


何の意味もない数字を何でこんな取り上げ方をしているのか?

正しい計算など不可能である?当たり前だろが、おおよそ、粗粗で何ぼという話だ。


曰く:

戦後間もない頃の日本では、・・・(中略)・・・残ったのは莫大な国債残高である。ようは国民の金融資産を無駄遣いしてきただけの話だ。

コメント:

長々と公共事業批判を述べている。

財政出動をするべきなのか?そうでないのか?出動するべきなら、公共事業よりもxxを行うべきだという具体的な意見を述べて自分の土俵に相手を呼ぶべきである。xxなら、乗数効果は下回っても、公共事業より無駄のない、クリーンな運営が行われるというものがあるなら、明示して根拠を示すべきである。民間でと言うなら、それを例示するべきであろう。この人は、三橋氏が公共事業ではなく福祉に、介護に、財政出動しろと言ったら、折口某を例にとって、跳梁跋扈する利権屋を例にとって非難したのではないか。クリーンな運営を前提にするのは、当然の話である。それをどうするかは別の土俵で議論すれば良い。

曰く:

そしてこうも言う。国債は国民の資産だと。
 これは国債を発行する言い訳としてよく使われる戯言なのだが、この理屈が通用するのは借り換えが可能なうちだけの話だ。借り換えが不能に陥った時のことは一切考えていない。
 自国通貨建ての国債を発行した国でデフォルトした例はないそうだから、ようするに最悪ハイパーインフレを起こしてでも刷ればいいという考えだろう。

コメント:

どういう時に借り換えが不能になるのか?具体例を示すべきである。彼は最初の章でこう書いている。

「銀行でも政府でも個人でもいいが、延々と借り換えと貯蓄をやり続ければ負債も資産も無限に積み上がってしまう。なぜ積み上がってしまうのかと言えば、政府が無理やりお金を使い、個人はお金を使わないで貯蓄してしまうからに他ならない。」

貯蓄に積み上がったお金の行き先は?



[一言]

論戦の基幹となる部分では「論拠」が必要である。できるなら、やさしくかいつまんで説明するべきである。できないなら、参考文献を示すべきである。

日本がハイパーインフレになる論拠を示すべきである。

学者が数式を使ってあれこれ書いた文献などを提示しなくてよい。

貿易黒字国、大量の外貨が蓄積された国、お隣に中国がある国、そんな国でも、xxの理由でジンバブエやアルゼンチンと同様にみなせる、と説明するだけで良い。





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第二回] 三橋貴明の断末魔


曰く:

このように、公共事業と結び付けての法人税減税ならOKという本音が垣間見える。

コメント:

三橋氏は「投資減税」としての法人税減税が有効と述べて、単なる法人税減税に反対している。それを読んでいて、どうすれば「公共事業ならOK」という本音が垣間見えてくるのか?この人は誰のどんな文章読んでも、自分に都合の良い「本音が垣間見え」てしまうのでは?

曰く:

四国の橋なんて全部いらないもので、むしろライニングコストを考えれば壊した方がいいぐらいだ。少なくとも3つも必要はない。
 そういう必要性の薄い物も含めればメンテナンス費用は膨張するが、誰も使わない物ならば解体した方がましなぐらいだ。

コメント:

デフレ脱却の話をしている。四国の橋を作ったときはデフレだったのか?デフレ脱却の案として橋を作ったのでなければ、土俵の外の話である。

四国の過疎化がこのまま進むなら、あの橋が本当に無用と判断されるのなら、デフレの今こそ、公共事業として解体するべきという話もあって良い。将来、四国沖に深海資源や、海洋牧場などの新しい展開されたときどうなるか?そうなっても、あんな橋必要ない、そんな夢物語は実現してから必要なら橋を架け直したら良い。・・・おっと、壊したほうが良い、という処は意見が一致している?

曰く:

 公共事業はインフラがない時代には必要なことであるが、もうそういう時代ではなくなっている。それなのに仕事創出のための公共事業など上手くいくはずがない。道路作ったとして、それを利用する会社が出てこなければ産業の構造転換が起きない。産業の構造が転換しないものだから、新しい雇用が生まれない。新しい雇用が生まれないから雇用対策と票田のために公共事業依存を深める政策を続けることになる。それが政府の借金を膨張させて不良債権処理の先送りをやってしまった。

コメント:

未来を見ていないから、今の日本しか見ていないからインフラは十分だと考えてしまう。挙句、角栄がオザワが西松建設が・・。公共事業は必要不可欠なインフラのメンテと次の時代を考えた投資を行うものである。インフラは近未来の日本を考えて十分かどうかを考えるべきである。近未来に視野が拡がっていないから、「もうそういう時代でなくなっている」などと言ってしまうのである。

曰く:

法人税の減税によって海外から企業を呼び込み、作ったインフラを使ってもらうことで効率的な経済の構築と雇用の創出こそが求められている・・。

コメント:

例えば、何処の国から、どんな企業を呼び込むというのだ。法人税を減税したくらいで人件費の高い、技術的競争力の高い日本に、インフラが整っているという理由で進出する企業があるというのか?相手の国は対抗して法人税を下げないという保証でもあるのか?

曰く:

減税しなければ、企業は税金の安い海外に移転し、資金需要がどんどん減っていくという考えがない。

コメント:

法人税なんて、儲かっている企業が払うものである。儲かっているのに、法人税が安いからという理由で海外に移転する企業などある筈がない。他の面の不利益が大きすぎる。日本企業が今海外に進出しているのは、海外が成長しているからである。逃げ出している訳ではない。日本国内で作って、さあ買ってくれ、という時代ではないから海外に進出している。

曰く:

公共事業原理主義者の三橋には民間の力で需要を作ろうという発想が全くないのは明らかである。

コメント:

三橋氏は、民間の力で需要を創り出せる状況にするにはどうしたらよいか、という話をしている。デフレ脱却、民間需要の創出、が全体のテーマである。民間が動かない現状ではまず政府が財政出動をするべし、と言っている。無用な、誤った、悲観論は発展の邪魔になると言っている。この人、人の土俵をそっちのけにして話をしている。

曰く:

中小企業の多くは大企業の下請けである。完成品を作っている中小企業などほとんどない。あるいは公共事業に頼る地方の土建屋ぐらいなものだ。
 完成品メーカーの多くは資本集約型であり、その大企業が高い税金を嫌って逃げて行ったら中小企業の資金需要が減ってしまうのは当然の話だ。こんな単純な理屈もわからずに経済を語っているのだからお笑いだ。

コメント:

もう一度いう、法人税などでは逃げない。

三橋氏は財政出動先として公共事業を例示している。もちろん、乗数効果の期待される産業があれば、それを無視して、無理して土建屋に肩入れする話などしてはいない。例示の一部を取り上げて、それがすべてかのような、公共事業原理主義者、とやる稚拙さはお笑いだ。

大企業は中小企業に支えられている。これが逃げない第一の理由。外国が日本の中小企業の技術的代替ができるようになったとしても、政治的、経済的な混乱に巻き込まれて供給不能になることは十分考えられる。日本の中小企業を見捨てると、どういう事になるかくらいは大企業の経営者は理解している。下請け中企業が要請されて海外進出している例も多い。

かってインドでは外貨不足で、外貨は食料輸入を優先すると宣言した。進出した製造業は工場を動かすことが出来なくなって撤退した。海外ではこのようなことは起こり売る。中国などはリスクの塊である。儲かっていなければ払わずに済む法人税などで、海外に逃げ出すなんて馬鹿げたことを。

曰く:

ついでだから公共事業以外での解決策 があったら教えてくれということを書いている。さすがに公共事業原理主義は無理があると思ったのか、心境が変わったことが伺える。

コメント:

ここまで書くのだから、例えばxx、例えばxx、解決策はいくらでもあるじゃないか。という、教えてくれる文章が続くものと思っていたら、何も書いてない。そして、「無理があると思った」「心境が変った」勝手に類推して結論かのようだが、自信があるからこそ、対案を出して見ろ、と言われているのに気が付かないなんて・・。

曰く:

小渕がさんざん公共事業やっても・・(中略)・・インフラなら日本国中に不必要なほどある。それなのに投資先なんてどこにあるのかこっちが教えてほしい。

コメント:

未来へ目が向いていないから、プランが何もないから、現状にしか目が行かない。そして過去の話がどうのこうの・・。現在から過去をたどるのではなく、未来、近未来を想定して現状を判断するべきである。不必要なインフラなどインフラとは言わない。今は役に立っていても、近いうちに役割を終えるものも数に入れて考慮する話ではない。



[一言]

論評をするに当たっては、相手の主張、論拠を踏まえて意見を述べるのは当然である。この人、相手の意図を読まずに、勝手な主張をするから、話が正反対になってしまう。民間需要創出はいかになすべきか?公共事業以外に何があるか教えてくれ、という話が正反対になっている。ちょっと深く読むことができれば、こんなことにはならないものだが?







ブータン


はじめに:


浅丘ルリ子は本名ノブコで通称ブーコ。となればノブオという人なら通称ブーオと呼ぶことになる。浅丘ルリ子は不愉快であろうが・・。

ブーオはどうも歯切れが悪い。ブー君?ブーヤン?ブータン・・これが良い。採用。

ブータン国民は極めて不愉快であろうが・・。

ブログ村なるブログに掲載された文章へのコメント。

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第一回 三橋貴明のお笑い国家バランスシート理論


曰く:

国の債務か政府の債務かなどの話は理屈がわかればどうでもいいことであり・・

コメント:

と言うことは、理屈が判らない人にはどうでも良くない、と言っている事になる。

わが国には、理屈が判らず、国家が破綻する、中には餓死者が出る、とまで言う人がいる。こういう人間は放っておいてはいけない、という話になる。三橋氏はそこを指摘しているのだが、この人判っていない。


曰く:


社会保障基金は政府の資産ではなく国民の金融資産である。


コメント:

国民が政府に「支払った」、「自由にならない」金が国民の資産と言えるのか?

社会保障基金は政府の組織である。

それはともかく、多額のお金がプールされているこの部分の区分けにより、政府の財産が減ったから、これが計算ミスだとして、どういう問題が生じると言うのだ?政府の破綻の可能性がxxなどの発生によりxx倍に跳ね上がる、というような説明をしてくれないと、何が問題なのか理解できない。個人的見解で、あれは父親の金だと言うが、正しくは息子の金だ、などと言われても、一家のお金であることに変りあるまい。


曰く:


銀行でも政府でも個人でもいいが、延々と借り換えと貯蓄をやり続ければ負債も資産も無限に積み上がってしまう。なぜ積み上がってしまうのかと言えば、政府が無理やりお金を使い、個人はお金を使わないで貯蓄してしまうからに他ならない。誰も使わないからマネタリーベース(現金通貨と預金銀行の日銀預け金との合計)を増やしても金融緩和の効果が出ない。マスコミがセンセーショナルに不安を煽っているのは否定しないが、ここまで国債残高が積み上がってきているのに極端に楽観論を言い放つほうもどうかしていると思うのは俺だけだろうか?

コメント:

「延々と借り換えと貯蓄をやり続ければ・・」というが三橋氏はデフレ脱却、景気回復の話をしている。今から初めて、デフレ脱却までの話である。延々とやり続けるという根拠はなにか?

お金が貯蓄に回ってしまうと心配するのは当然である。しかし、それは相応の対策を講じれば解決できる話である。その対策の一つが「不安」への対応である。不安に感じる必要はないと考えているのだから楽観論を唱えるのも対応の一つである。極端だというのなら、これはxx故に言いすぎである、と論拠を示すべきである。

ここまで積み上がった、とは、どこまでなのか?国債残高が100兆円を超えて、300兆円、500兆円、その都度ここまで積みあがって、と言い続けて何が起きたと言うのだ。幾らまで積み上げると、何が起きる可能性があると明示するべきだ。

曰く:

日本政府や国民や企業をひっくるめた『国家のバランスシート』というインチキはいい加減にやめた方がいい。サラ金から借り換えを無限にやり続ければ、金融屋の資産と個人の負債が同時に積み上がっているだけの話で問題はないと言っているのと全く同じである。積み上がれば積み上がるほど、自転車操業になればなるほど負債は重くのしかかる。唯一違うのは、政府側は輪転機を回して札を刷れば借金問題は解決するということだ。最悪インフレがひどくなろうが、これは国家破産じゃないと言い張れば三橋のプライドは保たれるのかもしれない。

コメント:

全く同じ、と言いながら、唯一違うのは・・、これインチキと言うのでは。決定的な違いじゃないか。唯一違うのは彼女は男なんです、みたいな話。

デフレ脱却までの話をしている。なぜ「借り換えを無限にやり続ければ」という例示になる。「最悪インフレがひどくなろうが」・・デフレ対策を行うと直後に制御できない悪性インフレになるというのなら根拠を示すべきだ。

曰く:

対外純資産263兆円だって民間含めての数字であって、こんなのは何の意味もない。だから何?って感じだ。海外の工場や海外の企業の株を民間が持っていたからって、それは政府の資産でもなんでもない。何を勘違いしているのか?

コメント:

国家が破綻すると言っている人が現実に存在する。餓死者が出るとまで書く人(シンボウ君)までいる。対外純資産263兆円は日本国の資産ではない、というつもりなのか?国家が破綻しそうだと言う時に、国民が餓死しそうだという時に、使える金ではないというのか?

曰く:

かつてバブル崩壊後に公共事業を中心にばら撒いた。(中略)

日本の土建業だけは小泉内閣誕生まで生き残ってしまったことを忘れているようだ。

コメント:

延々と過去の公共事業の問題点を述べている。ごもっともな話も多い。しかし、話の主題は「デフレ脱却」である。過去に行った公共事業がデフレ脱却の為に行われたものなら取り上げるのは当然だが、今、これからをどうするかというのが話の主題である。この日本に過剰となっている土建屋を整理するべきだ、という話は主題と関係がない、別の話である。デフレ脱却後、公共事業を減らしたら、大量の土建屋が倒産して、折角回復した景気の足を引っ張る、結局公共事業を減らせなくなる。だから公共事業を実施しつつ、土建屋の構造改革、転業を促す政策も実行せねばならない。とでも書けば目を擦りたくもなるが、主題と無関係に、おQ層のおばちゃんのように公共事業反対と言われても・・。

曰く:

民間が返済しているから政府がその分を借金した。だから日本のGDPは保たれた。というのが三橋理論であるが、成長分野に回すべき資金を国債発行で吸い取って土建屋にばら撒いたのが現状である。

コメント:

国債に拠らずとも成長分野に金が回る方法があるというのなら、その案の一端でも披瀝するべきである。こうすれば回る筈、その資金を吸い取った、というのなら理解もできるのだが、対案もなしに国債で吸い取った、では話にならない。

曰く:

三橋は90年以降、なぜ主要先進国の中であれだけばら撒いた日本が成長できなかったかを考え直した方がいい。

コメント:

なぜ主要先進国と比較する。経済規模も人口も、素地が異なるだろうが。ましてや、バブル崩壊という異常事態を経験した日本を主要先進国の中で並べて比較するのは誤りであろう。成長できなかった、という根拠は何か?例えば実質GDPは95~07間増加している。トヨタ自動車の生産台数の推移は減少しているか?海外を含めたら順調に成長しているだろう。他の産業でも調べたら良い。日本の成長という話を国内(D)に限るのであれば「国内成長」という言葉を使うべきだ。デパート産業、その他を除けば、多くの分野で日本は90年以降順調に成長している。



[一言]

論戦とは交互に相手の土俵の上で戦わせて行くものである。

この男の論戦のやり方は、相手の土俵の脇に小さな砂場を作り、相手の土俵から砂を少し持ってきては、看板を掲げて、レッテルを貼って、独り相撲を始めるというものである。

相手の言わんとする本論に対して、自分の意見を述べるのではなく、例示の一部を拡張して、本論と無関係の論旨を展開する。公共事業という言葉だけを引っ張り出して、角栄が金丸がオザワが、とやり始める。本論がデフレ脱却である場合、公共事業に反対であるのなら、対案として具体的な成長分野を示すべきであり、国債により吸い取られたというのなら、金融機関の金をを成長分野に回す、国債による国の出動以外の手法を示すべきである。

揚げ足を取るのだけに専念して、相手の論旨を自分勝手な解釈でコメントするから、国の破綻と政府の破綻の区別が付かなくなったり、金を使わない、貯金されて困っている国で、悪性のインフレが起きるような、自己矛盾を起こすことになる。