最低賃金引き上げによる大きな弊害 -韓国経済を破壊した文在寅と日本経済を破壊しかねない石破茂-

8月4日、中央最低賃金審議会小委員会にて、
2025年度の最低賃金が時給1118円とすると決まりました。

この審議会は、厚生労働大臣の諮問機関で、
必要と認める事項を大臣に建議します。

石破政権は最低賃金を2020年代に全国平均1500円とする目標を掲げていますが、
現在の水準から1500円を実現しようとすると、
年ごとに8％程度の引き上げが必要になり、
無理矢理こんなことを社会に求めると、
日本経済はガタガタになります。

たしかに、ギャラは高い方がいいのですが、
マクロで見ると、そう単純な話ではありません。

"経済の天才"として喧伝された文在寅は「所得主導型成長」を掲げて当選し、
「2020年までに最低賃金で1万ウォンを達成する」と公約していました。
これを実現するには、毎年10～20％もの引き上げなければなりません。

現実には、1万ウォンは実現しませんでしたが、
一時は前年比16％以上に引き上げ、
政権発足前と比べて、最低賃金は29％も上昇しています。

その結果、何が起きたか。
失業率は2010年以来の高水準となり、
25～34歳の若年失業率も19年ぶりの高水準に。

中小企業や零細企業では経営体力の低下、
採用抑制、雇用削減といった影響が顕著に表れました。

中小零細は、人を雇わなくなり、
失業率が急上昇、国内経済は空転しました。
さらに、政府機関に対する監査では、
こういった実害を軽く見せるため、

統計庁がデータを加工していたと指摘されています。

文在寅に負けない経済オンチの日本共産党は、
ずいぶん前から「最低賃金1500円」を叫んでいますが、
こんなものは国民を不幸にするだけです。
実態に見合わない水準に引き上げると、
「働き控え」や廃業を選ぶ企業が増えるでしょう。

雇われた側も、所得税・社会保険料の増加しますので、
「年収の壁」に到達しやすくなります。
結局、それらの負担により、手取りは増えず、
働いたら損という「働き控え」が起こります。

石破政権は、文在寅や日本共産党と同レベルの経済オンチだということでしょう。

中央最低賃金審議会が出してきた1118円ですら、
中小零細企業の企業には深刻な課題となるところが多いでしょう。
特に地方では、それが顕著になろうかと思います。
既に、中小零細企業の倒産や廃業が相次いでいますが、
それがさらに加速しそうです。
 

和田三造「昭和職業繪盡 織女」