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石破有害総理はどこまで国民に迷惑をかける気か / 野放途民泊は参政党の利益に
終戦記念日の8月15日、戦後80年の全国戦没者追悼式の式辞で、
あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません
と、「反省」という言葉を使用。
戦後70年の安倍談話でも「反省」はあったものの、
「反省」に重きをおくのではなく、未来志向のものでした。
しかし、石破がまた、未来よりも「反省」を前面に出してきたことになります。
「反省」するのは結構。
ただ、それを国のトップが発言することは、
国際的に大きな意味を持ちます
この男の総理としての寿命は長くないでしょうが、
私たちや子孫はこの国で生きていくのです。
戦後史を見ればわかるように、
そこにつけ込んでくる国が複数あります。
それは未来永劫まで続くかのような日本の負の遺産となり、
事実でない主張も押しつけられてきました。
この男はその歴史が繰り返されるリスクを
国民と未来の国民に押しつけたのです。
どうせ、自分は安倍とは違う、
レガシーがほしいといった下らない動機でしょう。
国や国民のことなんて考えていないのです。
今、彼の支持率が上昇しています。
それは、先の参院選後に起きた
「石破辞めるな」のムーブメントとも関係しているのでしょう。
「石破辞めるな」の主体となっているのは反自民の連中で、
日本共産党の支持者などが
「安倍よりマシ」「高市よりマシ」という不純な動機で、
デモを行っていますが、
なぜ、自分が支持する政党のトップを総理にしようとしないのでしょうか。
それができないから、他党のトップを支持しているのであれば、
今、支持している政党の指示をただちにやめるべきでしょう。
河原崎奨堂「彼岸花(まんじゅしゃげ)」
私は大阪・寝屋川市民ですが、
その寝屋川市が「特区民泊」からの離脱申し立てをしたとのことです。
フジテレビ「サン！シャイン」、
テレビ東京「WBS」などにも広瀬慶輔市長がインタビューに答えていて、
全国的にも、この話題は注目されているようです。
私はそもそも「民泊」という制度に反対です。
なんのための旅館業法なのかという話です。
インバウンド需要の高まりで宿泊施設が足りない、
じゃあ、民泊を導入しようという短慮に過ぎません。
さらに、国家戦略特区に指定した区域では、
規制を緩和し参入ハードルを下げる「特区民泊」という制度を作りました。
寝屋川市は2019年に中核市となり、
大阪府が行っている「特区民泊」の業務が移管されていました。
そこから外してくれというのが今回の主旨です。
「特区民泊からの離脱」は法制化されておらず、
これからの協議となるでしょう。
「特区民泊」では、住宅宿泊事業法に基づく民泊と異なり、
宿泊日数制限が「2泊3日以上」とされ、
最低宿泊日数は決められているものの、
上限の制限はありません。
住宅宿泊事業法に基づく民泊は180日までです。
今、大阪市内の「特区民泊」の数は全国の約95％を占めています。
騒音やゴミなどの苦情が大阪市に寄せられていて、
大阪市は規制などを考えているようですが、
寝屋川市はそれを踏まえ、大阪市が規制を強化すると、
周辺都市に民泊施設が増えると予想し、
それを今のうちから防ごうと考えているようです。
広瀬市長は
教育などを中心とした新たな住宅都市としてのブランド構築を進める“いまの寝屋川市”には、特区民泊は不要であると判断
としていて、全国的にもこの発信は好感を持って受け止められているようです。
民泊の問題では、
こういった事例もありました。
突然、マンションの家賃7万1500円が19万円になったという話で、
オーナーが中国人になったとたん、民泊で騒がしくなり、
かつての地上げ屋の如く、エレベーターを止めるなど、
住民の追い出しにかかっていました。
オーナーはマンション全体で民泊業を行えるようにしたかったようですが、
こういうことが起こりうるのも民泊です。
制度設計をしっかりしてからならともかく、
まずは規制をなくしましょうという乱暴な考えで始めるから、
このようなトラブルが起きるのです。
法の抜け穴があることや、違法でも取り締まれない実態により、
宿泊ではなく、居住やビジネスとして民泊が利用されています。
参院選では「日本人ファースト」を掲げ、
参政党が議席を伸ばしましたが、
このまま野放しが続くと、参政党がさらなる議席獲得の材料になるでしょう。
コロナ禍前のデータでは、日本のGDPに占めるインバウンドの割合は2～3％程度で、
2024年の推計では大きい数字でも5％程度。
しかし、GDPの5割以上を占めるのは日本に住む人による国内消費です。
そんなにインバウンド消費は有り難いですか。
それは、国民の生活を脅かし、
国が分断するリスクを負ってでも行うことでしょうか。
私は広瀬市長の発信に賛同します。