大義なき高市解散に 大義なき「選挙互助会」で臨む立民と公明
高市早苗総理大臣が通常国会冒頭で衆議院を解散するとされています。
通常国会は1月23日に召集。
立憲民主党などは「大義なき解散」と批判していたのですが…
まさかの立民と公明が合流して新党を立ち上げるという
「大義なき解散」以上に大義がない
「大義なき選挙互助会」を誕生させるようです。
立民の野田代表は公明が自民との連立していた段階から、
両党がその話し合いをしていたと明かしていましたが、
それはつまり、ずっと「高市総裁を嫌って」とされていたのが、
ただ単に自民から離れたがっていたという公明側のみの事情だということを示します。
遅くとも昨年10月には両党は協調や合流について協議していたということですが、
その割には、政策協議について、今の今まで何も聞こえてきません。
それは、両党の考え方があまりにも異なるからでしょう。
でも、選挙では協力したかった、それだけの集まりです。
高市総理の「大義なき解散」という批判は
まさしくその通りかと思います。来年度予算案には、
ようやく話がまとまったガソリン暫定税率廃止や年収の壁などが含まれ、
喫緊の物価高騰対策、先を見据えた成長戦略が必要なのに、
大義などあろうはずはありません。
真冬の総選挙もなかなか酷い。雪国はどうするのでしょうか。
小沢一郎が批判していますが、彼自身、海部政権時に幹事長として、
1月24日の衆院解散を主導しているのですから、批判する資格はありません。
しかし「大義なき解散」を上回るのが「大義なき選挙互助会」という新党でしょう。
これまで立民の議員で公明党、あるいは創価学会を批判していた議員もいて、
そういう人たちはどうするのでしょうか。
だいたい、安倍元総理をはじめ、自民の議員と統一教会との関係で、
批判を続けてきたのは立民でした。
実際は枝野幸男や安住淳、岡田克也、
辻元清美、大串博志など、統一教会と接点を持っていた議員も多いのです。
それに立正佼成会の存在もあります。
立正佼成会は創価学会と同じく、日蓮宗系の新宗教ですが、
立憲民主党の支持団体です。
国内の規模は世帯数で102万、人数で240万とされます。
統一教会の場合、56万人ということですが、
これは公称ですので、実際にはもっと少ないでしょう。
宗教と強いつながりを持っていたのが立民なのです。
宗教界では、親戚関係にある宗教団体が犬猿の仲であることが多く、
立正佼成会は自他共に認める「反創価学会」で、
創価学会を「邪教」としてきました。
創価学会は公称で会員世帯数827万、
人数については資料によりばらつきがありますが、
世帯数から少なめに考えても、2000万人はいるでしょうか。
比べものにならない信者数の差で、
立民は乗り換えたと考えるべきでしょう。
面白いのは安住幹事長の名で通達した文書で
「公明党 創価学会への対応について」と題され、
連日のご活動に心より敬意を表します。
解散総選挙が、いよいよ現実のものとなっています。かねてより課題となっていた公明党および創価学会への対応について、先方の了解を得ましたので、以下の対応をお願い申し上げます。
各都道府県の公明党県本部代表、国会議員ならびに創価学会の責任者の方へ面談を申し入れ、新年のご挨拶とともに、総選挙におけるご支援・ご協力を要請してください。
その上で、先方のご了承が得られた場合には、各候補者との面会の機会を速やかに調整し、改めてご挨拶を行ってください。
今回の選挙戦はかつてない短期決戦です。迅速な対応を宜しくお願い申し上げます。
以上
いかにも礼儀知らずの安住らしい配慮のかけらもない言葉が並んでいるのですが、
ここに「創価学会」と明記されているんですよね。
凄いなと、恥も外聞もないというのはまさにこのことです。
「統一教会ガー」「統一教会ガー」と叫んでいたその口が、
「創価学会の責任者の方へ面談を申し入れ」ろと言っているのです。
皆、知っていることですが、公明党と創価学会の関係ですら、
公然の秘密だったのですが。
今のところ、中央の立民議員にとっても寝耳に水のケースが多いようで、
地方であればなおさらでしょう。
こんな文書を一方的に送りつけてくる党執行部に求心力はあるのでしょうか。
創価学会員についても、自公連立時代には投票を避けていた人がいて、
自民から離れたことで、あらためて公明に投じる人がいることでしょう。
ただ、そのうち、どの程度が立民に投票するのでしょうか。
以前ならどのような方針でも、
池田大作氏の意向となれば、それに従ったのでしょうが、
彼はもう故人です。
悪し様に創価学会を批判していた議員がいる立民です。
自民も、立民も、公明も、なかなか評が読みにくい展開となっています。
しかも、立憲民主党も公明党も存続するというから情けない限りです。
この新党、1年間、空中分解せずにいられるのでしょうか。
野田と安住、斉藤とほか数名だけだったら恥ずかしいのですが、
さすがにそれはない……?
さて、またもやまたもや大阪維新が都構想に挑戦するようです。
これまで、二度府民からNOを突きつけられていて、
これが三度目の挑戦になります。
昨年10月の時に、その可能性と懸念に触れていますが、
私自身、都構想には反対の立場です。
都構想という考えが出てきた頃は賛成で、
それは大阪市に加え、堺市や守口市といった周辺の市を含めて、
東京23区のような特別区となるとしていたからです。
しかし、実際は最後まで可能性があった堺市も脱け、
大阪市の中で、特別区が設けられるかどうかの話になってしまっています。
今回、副首都の構想に大阪都が必要だということなのでしょうが、
大阪都じゃなくても、副首都にはできるでしょう。
大阪は副首都に適しているとは思うものの、
ほかの都市の可能性はどうでしょうか。
あくまでも私の肌感覚ですが、
勝つまでやめないこの姿勢に賛同は得にくいように思います。
ただ、それで維新が負けるかといえば、難しい問題です。
そもそも、大阪府民、市民は大阪自民に愛想を尽かしていて、
何しろ、窮すれば選挙で日本共産党と手を組むような連中です。
だから、大阪自民が勝てるとも思いがたいのです。
したがって、仮に大阪府知事選、大阪市長選で現職が当選しても、
「都構想に民意が得られた」とはならないと思うのです。
これらの選挙も、先行きが読めないものとなるかもしれません。

