「給付か。財源の議論はいいかな」/ 「減税？財源を示せ！」の怪

政府、あるいは自公から現金給付、
または、減税の話が頻繁に聞こえてくるようになりました。

３万円超の一律給付、与党検討　補正視野、米関税で経済対策：時事ドットコム

減税巡り火花、揺れる石破首相　森山氏VS自民参院・公明（時事通信） - Yahoo!ニュース

理由はトランプ関税や物価高対策なんだとか。
自民党内の減税派が勢いづいているとのことですが、
立憲民主党内にも減税派と反対派がいて、
特に消費税増税を決めた野田代表、枝野元代表が火消しに回っているとか。

以前から、臨時の給付については度々行われてきていて、
記憶に新しい大規模なものでは、コロナ禍対応の事業者持続化補助金あたり。
あの時も、ろくに財源の議論はなく、
あっさり決められたかと思います。

その時の決定を批判したいわけではないのですが、
減税の話が出てくると「財源を示せ！」となるわけです。

川瀬巴水「錦帯橋の春宵」

 

所得制限なく国民全員に現金5万円給付できるなら、103万円の壁は所得制限なく178万円まで引き上げることができたはず。
壁の引き上げ1.2兆円分はすでに行っているので、いずれも6兆円規模の政策。
減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党。

所得制限なく国民全員に現金5万円給付できるなら、103万円の壁は所得制限なく178万円まで引き上げることができたはず。

壁の引き上げ1.2兆円分はすでに行っているので、いずれも6兆円規模の政策。

減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党。 https://t.co/uVGtBbavKx

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 9, 2025

これは国民民主党・玉木代表のpost。
その国民民主は、時限的な一律5％の消費税減税を
既に政府に申し入れています。

この種の話で重要なのは政界の力関係で、単純化すると

自民税調 ＞ 政府税調 ＞ 総理大臣・財務大臣

でしょうか。

あなたの税金、彼らが決める | 特集記事 | NHK政治マガジン

そして、自民税調の方針に最も影響を与えているのが財務省です。
事実上、財務省の意向を受けた自民税調の中核中の中核、
宮澤洋一自民税調会長、野田毅元建設大臣、
額賀福志郎元財務大臣、林芳正内閣官房長官が方針を決めているというわけです。
この構図に抗って見せたのが当時の安倍晋三総理でした。

「泣く子も黙る税調」少数与党の石破政権下で影響力低下　頭越しに与野党幹事長が協議　

自民党議員の中には、
下野を視野に入れているように見受けられるケースがあるようです。
野党になれば、この構図も変わるでしょうが、
それがベストなのかはわかりません。

韓国では大統領が失職し、
この予測不能なトランプの嵐が吹き荒れている中、
国のトップが不在の状況です。
首相が最低限のことを行っているのでしょうか、
国家間の話し合いで、国のトップならできた話も
国のトップではない人物では話にならないということもあるでしょう。

この一大事に「そんなことをしている場合か」でしょう。

トランプの嵐の影響は当面続くでしょうし、
日本での政治的混乱が、国民にとってプラスに働くのかどうか、
その判断は難しいかと思います。
先の民主党政権では、政権内が実務ができない議員ばかりになり、

公約が「消費税増税はしない。議論もしない」だったのに、
結局、官僚主導で、消費税増税が決まった経緯があります。
総選挙での「政権にお灸を据える」は結局、
「国民がお灸を据えられた」に終わっていましたので。

まずは参院選がどうなるか、

私たちがどうするかですね。

(衆参同日はない？)